株式会社シーイーシー 業績等の概要 (2015年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2014年2月1日～2015年1月31日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷等、景気下振れリスクが懸念されたものの、円安・原油安を背景として海外輸出の多い製造業を中心に企業収益が改善したことに加え、設備投資も増加するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。また、情報サービス産業においても製造業を中心にIT投資が持ち直し、製品開発分野や生産効率化の課題に対する需要が増加しております。
このような情勢のなか、当社グループは自社独自の製品・サービス創出による事業領域の拡大および市場競争力の強化、各事業セグメント間の連携強化によるシナジー効果の最大化、ならびに新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力してまいりました。
とりわけ、システム開発の分野においては、品質管理部門によるプロジェクト監視強化の徹底およびニアショアなど開発分業化の推進を図り、高品質・短納期の体制を確立したほか、ドキュメントソリューション「SmartSESAME® SecurePrint!」(スマートセサミ セキュアプリント)シリーズにおいては、マルチベンダー認証印刷システム市場で2年連続売上高シェアNo.1(*1)を獲得いたしました。また、ものづくりソリューションの分野においては、稼働監視ソフト「Facteye」(ファクティエ)等の工場自動化に関する製品ラインナップを拡充するなど、同分野における今後の成長戦略へ向けて大きな一歩を踏み出しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、携帯デバイス検証の商談減少や前期の大口仕入販売の反動減等がみられたものの、上記諸施策に取り組んだことにより、売上高は418億3千8百万円、前期比9億1千5百万円(2.2%)の増となりました。利益面については、付加価値の高い自社開発製品の販売ならびに品質・生産性向上等の収益改善活動をさらに推し進めたことで粗利率が改善し、営業利益は28億7千4百万円、前期比9億1千7百万円(46.9%)の増、経常利益は28億2千万円、前期比8億8千9百万円(46.1%)の増となり、当期純利益は投資有価証券売却による特別利益7億3千万円や不動産譲渡による特別損失5億6千4百万円の計上などで、17億6千2百万円、前期比6億4千1百万円(57.3%)の増となりました。

*1 株式会社ミック経済研究所が2014年9月16日に発表した「成長性高いセキュアプリントシステムの市場動向」より、当社製品「SmartSESAME® SecurePrint!」が、売上高において2012年度(シェア44.1%)、2013年度(同55.0%)と、2年連続シェアNo.1であることが判明しました。


セグメント別の業績は次のとおりであります。

(品質検証サービス)
品質検証サービス分野におきましては、情報システム・医療機器など新規検証分野に注力してまいりましたが、前期から継続する携帯デバイス検証の商談減少の影響は依然として大きく、売上高は31億4百万円、前期比2億6千9百万円(8.0%)の減となりました。利益面につきましては、テスト自動化による生産性向上や他事業への人員再配置等で粗利率が改善し、営業利益は4億6千2百万円、前期比2億1千8百万円の増となりました。

(IT基盤サービス)
IT基盤サービス分野におきましては、インフラ構築サービスを中心に既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に注力したほか、運用ガイドライン導入による作業標準化など、品質・生産性の向上に積極的に取り組んだ結果、売上高は110億7千5百万円、前期比2億7千9百万円(2.6%)の増、営業利益は16億3千9百万円、前期比2億9千5百万円の増となりました。

(ビジネス支援サービス)
ビジネス支援サービス分野におきましては、自社開発製品「SmartSESAME® SecurePrint!」シリーズの販促活動強化ならびにものづくりソリューションに関するサービス拡充に努めてまいりました。業績面につきましては、前期のハードウエア切替需要に伴う大口仕入販売の反動減がみられたものの、上記自社開発製品の販売が好調に推移したことなどで、売上高は46億6千3百万円、前期比6千6百万円(1.4%)の増、営業利益は2億5千1百万円、前期比1千2百万円の増となりました。


(システム構築サービス)
システム構築サービス分野におきましては、プロジェクト監視強化の徹底による品質向上に努めるとともに、ニアショアなど開発分業化推進による高生産性の実現に取り組んでまいりました。業績面につきましては、主に製造業・情報通信業において既存顧客の取引が拡大したほか、新規顧客を獲得したことで、売上高は229億9千4百万円、前期比8億3千8百万円(3.8%)の増、営業利益は39億1千5百万円、前期比6億7千9百万円の増となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、79億4千万円と前連結会計年度末に比べ37億5百万円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、44億7千万円(前連結会計年度比23億9千6百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29億5千5百万円、減価償却費14億6千2百万円を計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7千4百万円(前連結会計年度比5億8百万円の支出減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出11億5千1百万円、投資有価証券の売却による収入8億1千6百万円、固定資産の売却による収入2億8千3百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、6億9千6百万円(前連結会計年度比18億2千5百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額3億4千9百万円、リース債務の返済による支出3億2千7百万円などによるものです。