株式会社シーイーシー 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2016年2月1日～2017年1月31日)におけるわが国経済は、中国・新興国経済の成長鈍化、英国国民投票による欧州連合(EU)離脱派勝利、米国大統領選挙のトランプ氏当選など、わが国の景気動向に大きな影響を及ぼしかねない海外情勢の変化があったものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容や英国の欧州連合(EU)離脱手続の動向、欧州先進国で予定されている大統領選挙等、今後海外諸国で続く政治関連イベントの行方次第で世界情勢は益々先行き不透明な状況となることが予測され、グローバル経済が浸透している今日、わが国の景気を下押しするリスクがさらに増加しております。
情報サービス産業においては、国家成長戦略の一つとして発表されたSociety5.0に伴う、自動運転や日本版インダストリー4.0、フィンテックなど新たな市場に向けたAI、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術など、超スマート社会の実現や企業の課題解決と成長に寄与するICTサービスにさらに大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感増加による企業のIT投資抑制が懸念されております。
このような情勢のなか、当社グループは当期で2年目となる3か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)を掲げ、引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、事業拡大とさらなる新製品・サービスの創出、協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。具体的には、日本版インダストリー4.0の実現に向けた製造業の工場自動化などを支援するスマートファクトリー事業の拡大、CRM・ERP分野における日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)の推進、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの官公庁・自治体導入によるさらなるシェア拡大など、当社グループの今後の成長基盤の中心となるビジネスの確立・強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、上記のスマートファクトリー関連ビジネスなど注力事業が伸長したことで売上高は439億7千6百万円、前期比12億2千5百万円(2.9%)の増、営業利益は33億1千1百万円、前期比5千6百万円(1.7%)の増となったものの、経常利益は前期の有価証券保有目的変更による評価益計上の反動減等の影響で34億2千万円、前期比2千万円(0.6%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡による特別損失が解消されたほか、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26億1千2百万円、前期比13億2千3百万円(102.6%)の増となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(インダストリーオートメーション事業)
インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野における主力製品「Facteye®」(ファクティエ)の販促活動強化に取り組んだほか、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging®」(ワイズイメージング)、工場の労働生産性向上を図る作業動態分析システム「スマートロガー®」など、新規サービスの提供を開始いたしました。業績面では、スマートファクトリー関連ビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は104億3百万円、前期比8億1千2百万円(8.5%)の増となったものの、製造業向けシステム開発や検証ビジネスの伸び悩みによる収益減などにより、営業利益は16億7千3百万円となり、前期とほぼ同額の結果となりました。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」など、前期に発表した製品・サービスの機能拡充や販促活動および協業企業とのさらなる連携強化等に取り組んでまいりました。業績面では「Convergent®」が伸長したほか、ニアショア開発が堅調に推移したことで売上高は216億5千7百万円、前期比5億8百万円(2.4%)の増となったものの、金融向けシステム開発等における収益減などにより、営業利益は34億2千7百万円、前期比2千5百万円(0.7%)の減となりました。

(プラットフォームインテグレーション事業)
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、標的型サイバー攻撃をはじめとした、多種多様な顧客のセキュリティ課題を解決に導くトータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT®」(サイバーネクスト)の提供を開始いたしました。とりわけ、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」シリーズについては官公庁・自治体を中心とした公共分野への販売強化に注力してまいりました。業績面においては、前期の神奈川第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等により、売上高は119億1千5百万円、前期比9千6百万円(0.8%)の減となったものの、インフラ構築サービスの拡大ならびに「SmartSESAME®」シリーズの自治体向け販売が伸長したことで、営業利益は13億9千1百万円、前期比6千1百万円(4.6%)の増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、100億4千3百万円と前連結会計年度末に比べ1億8千8百万円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億8千7百万円のプラスとなりました。前年度からは税金等調整前当期純利益が17億4千2百万円増加した一方、固定資産売却損が18億1千6百万円減少したことや売上債権が8億6千6百万円増加したことなどにより8億5千5百万円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは6億5千万円のマイナスとなりました。前年度からは固定資産の売却による収入が8億円減少したことなどにより8億1千7百万円の収入減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億3千9百万円のマイナスとなりました。前年度からは配当金の支払額が8千6百万円増加したことなどにより4千8百万円の収入減となりました。