株式会社シーイーシー 業績等の概要 (2018年1月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2017年2月1日～2018年1月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国および欧州連合(EU)諸国の今後の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。
情報サービス産業においては、Society5.0やコネクテッド・インダストリーズ、自動運転自動車開発の進展に伴うIoT、AI、ビッグデータの活用拡大、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテック、政府や企業が推進する働き方改革の実現、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長支援に対応したICTサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような情勢のなか、当社グループは3か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)が当期で最終年度を迎え、その基本方針として掲げた特徴ある事業モデルに転換し、事業効率の高いビジネスを創り上げるという目標を達成すべく、グループの総力をあげて諸課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業であるスマートファクトリー事業については、工場自動化や生産性向上に寄与する工場IoTプラットフォーム製品「Facteye®」(ファクティエ)の機能強化を図り、複数メーカーの新旧設備が混在する環境においてデータ取得・分析が可能となりました。また、セキュリティサービス事業については、中小企業向けの新サービス「かんたんeセキュリティ」の提供を開始したほか、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け統合ログ管理や多様な印刷環境下でのセキュアな印刷基盤の実現など、協業企業との連携強化によってさらなる機能拡充を実現しました。さらに、働き方改革を支援する新サービス「WorkStyle suite™」(ワークスタイル スイート)を発表し、今後の事業拡大に向けた布石を打ちました。
その結果、当連結会計年度の業績は、組立製造業向けシステム開発分野が堅調に推移するとともに、注力事業であるスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業が活況な市場動向を背景にそれぞれ伸長しました。さらにデータセンターサービス事業、ICTインフラ構築事業等も好調に推移し、売上高は459億9千4百万円、前期比20億1千8百万円(4.6%)の増となりました。利益面については粗利率の高い自社製品の販売増や事業効率改善に向けた生産性向上の施策が奏功し、営業利益は37億4千8百万円、前期比4億3千7百万円(13.2%)の増、経常利益は38億1千9百万円、前期比3億9千9百万円(11.7%)の増、親会社株主に帰属する当期純利益は26億4百万円、前期比7百万円(0.3%)の減となりました。なお、前連結会計年度にて税効果会計上の繰延税金資産の回収可能性を見直した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に比べ減少しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(インダストリーオートメーション事業)
インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野の主力製品「Facteye®」を中心とした各種製品・サービスの販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、検証ビジネスが商談減少で伸び悩んだものの、スマートファクトリー事業および組立製造業向けシステム開発等が堅調に推移したことで、売上高は113億6千5百万円、前期比9億6千1百万円(9.2%)の増、営業利益は19億2千1百万円、前期比2億4千8百万円(14.8%)の増となりました。

(システムインテグレーション事業)
システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、金融・公共向けシステム開発案件等が堅調に推移したものの、一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は213億9千7百万円、前期比2億5千9百万円(1.2%)の減、営業利益は34億3千万円、前期比3百万円(0.1%)の増となりました。


(プラットフォームインテグレーション事業)
プラットフォームインテグレーション事業におきましては、トータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT®」(サイバーネクスト)をセキュリティサービス事業の軸とし、多種多様な顧客のセキュリティ課題を解決に導く製品・サービスのラインナップ拡充および販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、データセンターサービス事業、ICTインフラ構築事業、ならびにオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」シリーズの自治体向け販売などがそれぞれ好調に推移し、売上高は132億3千2百万円、前期比13億1千6百万円(11.1%)の増、営業利益は17億8千万円、前期比3億8千8百万円(28.0%)の増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、107億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは18億6千万円のプラスとなりました。前年度からは税金等調整前当期純利益が4億8千2百万円増加したことなどにより4億7千2百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億5千7百万円のマイナスとなりました。前年度からは固定資産の取得によ支出が2億5千4百万円減少したことなどにより1億9千2百万円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7億1千5百万円のマイナスとなりました。前年度からは配当金の支払額が増加したことなどにより1億7千5百万円の支出増となりました。