東洋テック株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	田中卓	1952年9月10日	1975年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 入行 2001年4月 同行 ローン事業部長 2002年6月 同行 船場支店長 2003年10月 ㈱りそなホールディングス 執行役 システム企画室長 2006年6月 りそな信託銀行㈱(現㈱りそな銀行) 代表取締役社長 2009年6月 当社 代表取締役副社長 2011年6月 当社 代表取締役社長 2020年6月 当社 代表取締役会長(現任) 2023年6月 九州旅客鉄道㈱ 社外取締役(現任) 2025年5月 関西ユナイトプロテクション㈱ 取締役会長(現任)	注4	53,100
代表取締役社長	池 田 博 之	1960年10月9日	1983年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 入行 2007年6月 ㈱りそな銀行 執行役員 2009年6月 同行 常務執行役員 2011年4月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行) 代表取締役社長 2013年4月 ㈱りそな銀行 代表取締役副社長 兼 ㈱近畿大阪銀行 取締役会長 2017年4月 ㈱りそな銀行 取締役副会長 2017年6月 当社 社外取締役 2018年5月 一般社団法人関西経済同友会 代表幹事 2020年6月 当社 代表取締役社長(現任) 2021年6月 エレコム㈱ 社外取締役(現任) 2022年4月 東洋テックビルサービス㈱ 取締役(現任) 2024年1月 ㈱東警サービス(現東洋テックセキュリティサービス㈱) 代表取締役会長(現任) 2024年5月 一般社団法人大阪府警備業協会 会長(現任) 2024年6月 一般社団法人全国警備業協会 副会長(現任)	注4	48,200
取締役 常務執行役員 DX本部長 兼 業務本部長 兼 情報システム部長	岩 城 勝 広	1962年2月26日	1982年4月 当社 入社 2008年4月 当社 業務本部 セキュリティシステム部部長 2016年6月 当社 執行役員 業務本部 技術部 部長 2020年10月 当社 執行役員 管理本部 情報システム部長 2021年4月 当社 常務執行役員 DX本部長 兼 業務本部長 兼 情報システム部長(現任) 2021年6月 当社 取締役(現任) 2023年5月 東洋テック姫路㈱ 取締役(現任) 2024年4月 ㈱東警サービス(現東洋テックセキュリティサービス㈱) 取締役(現任) 2024年5月 アムス・セキュリティサービス㈱(京都府福知山市) 取締役(現任)	注4	19,300
取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 EXPO・MICE・IR推進室長	村 上 義 夫	1963年5月8日	1982年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行) 入行 2014年4月 同行 神戸エリア 支店長 2017年11月 当社 管理本部人事部付(出向) 2018年1月 東洋テック姫路㈱ 常務執行役員 管理統括本部長 2018年4月 同社 代表取締役社長 2021年4月 当社 常務執行役員 本社営業部長 2023年10月 当社 常務執行役員 営業本部 本社営業部長 兼 本社営業部一部長 兼 営業開発部長 2024年4月 当社 常務執行役員 営業本部長 兼 EXPO・MICE・IR推進室長(現任) 2024年4月 東洋テック姫路㈱ 取締役(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任) 2025年5月 テック不動産㈱ 取締役(現任)	注4	9,400
取締役	諸 島 伸 治	1948年2月20日	1971年4月 ㈱日立製作所 入社 2004年4月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱ 執行役常務金融システム事業部長 2010年4月 同社 代表取締役社長 2010年10月 ㈱日立ソリューションズ 代表取締役副社長執行役員 2012年4月 同社 取締役副社長執行役員 2013年4月 ㈱ランドコンピュータ 顧問 2013年6月 同社 代表取締役社長 2019年6月 同社 相談役 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2023年6月 アイテックジャパン㈱ 取締役(現任)	注4	9,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	稲 田 浩 二	1960年3月9日	1984年4月 関西電力㈱ 入社 2015年6月 同社 執行役員 総合企画本部 本部事務局長代理 併 総合企画本部副本部長 兼 原子力・安全品質推進部門統括 兼 CSR・経営管理部門統括 兼 経営改革・IT本部長附 2016年6月 同社 常務執行役員 2018年6月 同社 取締役常務執行役員 2019年6月 同社 代表取締役副社長執行役員 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2019年6月 ㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ 社外取締役 2019年6月 日本原燃㈱ 社外取締役 2020年6月 関西電力㈱ 取締役 代表執行役副社長 2024年6月 同社 顧問(現任) 2024年6月 日立造船㈱(現カナデビア㈱)社外監査役(現任)	注4	―
取締役	中 川 正 浩	1961年4月5日	1984年10月 司法試験合格 1985年4月 警察庁 入庁 2012年9月 同庁 長官官房参事官 2014年1月 警察大学校 警務教養部長 2015年6月 警察庁 海外調査研究員(ハーバード大学) 2016年7月 自動車安全運転センター 調査研究部長 2019年2月 警察庁 東北管区警察局長 2020年4月 同庁 辞職 2020年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年8月 大樹生命保険㈱ 顧問 2023年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任) 2025年4月 拓殖大学 政経学部 社会安全学科 教授(現任)	注4	―
取締役	福 岡 規 行	1960年9月7日	1987年2月 セコム㈱ 入社 2009年6月 同社 神奈川本部 本部長 2012年6月 セコムジャスティック㈱ 代表取締役社長(出向) 2015年6月 セコム㈱ 執行役員 本社 業務本部 本部長 2017年6月 同社 執行役員 神奈川本部 本部長 2020年10月 同社 執行役員 大阪本部 本部長(現任) 2020年10月 セコムスタティック関西㈱ 代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任) 2022年6月 セコム高知㈱ 取締役(現任)	注4	─
取締役	長 尾 誠 也	1962年2月14日	1984年3月 セコム㈱ 入社 2008年4月 同社 グループ運営最適化推進室 室長 2010年4月 同社 財務本部 経営分析室 室長 2012年1月 同社 財務本部 経理部 部長 2016年4月 同社 執行役員 財務本部 経理部 部長 2018年11月 セコムクレジット㈱ 代表取締役社長(現任) 2019年1月 セコム㈱ 執行役員 財務本部長 兼 経理部 部長 2024年1月 同社 執行役員 財務本部長 2024年6月 当社 社外取締役(現任) 2024年6月 セコム㈱ 常務取締役 財務本部長(現任)	注4	―
常勤監査役	桶 谷 重 雄	1966年3月18日	1989年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 入行 2015年7月 ㈱りそなホールディングス コーポレートガバナンス事務局 部長 兼 ㈱りそな銀行 コーポレートガバナンス事務局 部長 2020年6月 ㈱関西みらいフィナンシャルグループ (2024年4月 ㈱りそなホールディングスに吸収合併) 取締役(監査等委員) 2021年6月 同社 執行役員 コンプライアンス統括部担当 兼 ㈱関西みらい銀行 執行役員 コンプライアンス統括部担当 兼 ㈱みなと銀行 執行役員 コンプライアンス統括部担当 2022年4月 ㈱関西みらい銀行 執行役員 個人業務部担当 2024年6月 当社 社外監査役(常勤)(現任) 2025年5月 東洋テックセキュリティサービス㈱ 監査役(現任)	注5	300
監査役	植 松 則 行	1964年5月31日	1988年3月 セコム㈱ 入社 2009年11月 同社 プロジェクト推進部 部長 2012年10月 同社 企画部 担当部長 2015年4月 同社 企画部 部長 2016年4月 同社 執行役員 企画部 部長 2018年6月 同社 執行役員 TSS事業推進本部 本部長 2020年10月 同社 執行役員 営業第四本部 本部長 2021年10月 同社 執行役員 監査部 部長 2023年6月 当社 社外監査役(現任) 2023年6月 セコム㈱ 執行役員 総務人事本部 本部長 2024年6月 同社 執行役員 人事本部長(現任)	注6	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	野 地 小 百 合	1969年4月26日	1992年4月 関西電力㈱ 入社 2010年6月 同社 奈良支店 お客さま室 リビング営業グループ チーフマネジャー 2012年4月 同社 総合企画本部 地域エネルギー部門 地域エネルギー計画グループ マネジャー 2014年6月 同社 広報室 エネルギー広報グループ チーフマネジャー 2015年6月 ㈱かんでんCSフォーラム 代表取締役社長 2018年6月 関西電力㈱ 地域エネルギー本部 地域エネルギー部長 2021年7月 関西電力送配電㈱ 大阪支社長 2023年6月 関電不動産開発㈱ 社外取締役(現任) 2023年7月 関西電力㈱ 執行役員 組織風土改革室長 併 経営企画室 グループ事業担当室長 2024年6月 当社 社外監査役(現任) 2024年6月 ㈱オプテージ 社外取締役(現任) 2025年4月 関西電力㈱ 執行役常務 原子力事業本部長代理 (原子力企画)(現任)	注7	―
監査役	藤 川 広	1962年2月8日	1984年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行) 入行 2012年4月 同行 執行役員 大阪本店営業第一部長 2015年5月 三井住友カード㈱ 執行役員 2016年4月 同社 常務執行役員 2019年4月 日本カードシステム㈱ 代表取締役社長 2019年4月 ㈱エスシーデータサービス 代表取締役社長 2022年4月 三井住友カード㈱ 顧問 2022年6月 同社 監査役(2024年6月退任) 2025年6月 当社 社外監査役(現任)	注8	―
		計			139,800

(注) 1.取締役 諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、福岡規行、長尾誠也の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 桶谷重雄、植松則行、野地小百合、藤川広の各氏は、社外監査役であります。
3.監査役 野地小百合氏の戸籍上の氏名は、谷村小百合であります。
4.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 桶谷重雄氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 植松則行氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役 野地小百合氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.監査役 藤川広氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9.当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
10.当社は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
前 中 潔	1950年7月19日	1974年4月	㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 入行	700
		2002年4月	同行 執行役員システム企画部長
		2003年3月	㈱りそな銀行 執行役員システム部長
		2003年6月	同行 執行役システム部長
		2005年6月	㈱DACS 代表取締役社長
		2013年4月	同社 相談役
		2015年4月	㈱トーホー 社外取締役
		2019年5月	㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 社外取締役(2023年5月退任)

② 社外取締役及び社外監査役
a.社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
現在の当社の社外取締役は5名(全員独立役員)、社外監査役は4名(全員独立役員)であります。
社外取締役である諸島伸治氏は、アイテックジャパン㈱の取締役であります。当社とアイテックジャパン㈱との間に、重要な取引その他の関係はありません。なお同氏は、当社の株式9,500株を所有しております。
社外取締役である稲田浩二氏は、関西電力㈱の顧問及びカナデビア㈱の社外監査役であります。関西電力㈱は当社の主要株主(議決権所有割合14.4%)であります。関西電力グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。カナデビア㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役である中川正浩氏は、拓殖大学政経学部社会安全学科教授であります。拓殖大学と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、中川正浩氏は弁護士でありますが、同氏と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役である福岡規行氏は、セコム㈱の執行役員、セコムスタティック関西㈱の代表取締役社長及びセコム高知㈱の取締役であります。セコム㈱は当社の主要株主(議決権所有割合27.3%)であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外取締役である長尾誠也氏は、セコム㈱の常務取締役及びセコムクレジット㈱の代表取締役社長であります。セコム㈱は当社の主要株主(議決権所有割合27.3%)であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外監査役である桶谷重雄氏は、当社の株主(議決権所有割合3.7%)、メイン銀行かつ取引先である㈱りそな銀行の業務執行者でありましたが、2020年6月に退職しております。㈱りそな銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。なお同氏は、当社の株式300株を所有しております。
社外監査役である植松則行氏は、セコム㈱の執行役員であります。セコム㈱は当社の主要株主(議決権所有割合27.3%)であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社グループと当社との間に警備業務の委託等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
社外監査役である野地小百合氏は、関西電力㈱の執行役常務、㈱オプテージの社外取締役及び関電不動産開発㈱の社外取締役であります。関西電力㈱は当社の主要株主(議決権所有割合14.4%)であります。同社グループと当社との間に警備業務等の取引がありますが、一般株主との利益相反となるような特別の関係はありません。
社外監査役である藤川広氏は、当社の株主(議決権所有割合1.9%)、取引銀行かつ取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を転出してから10年以上経過しております。㈱三井住友銀行と当社との間に警備業務等の取引がありますが、取引額は僅少であり、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。

b.社外役員の選任理由
社外取締役である諸島伸治氏は、長年にわたる日立製作所グループでの経営者として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績及びテクノロジー・ITに関する専門的知識・豊富な経験を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役(独立役員)として選任しております。
社外取締役である稲田浩二氏は、地元関西における有力企業である関西電力㈱の経営者として、経営及びグループ経営に関する豊富な経験と実績及びシステム部門での勤務経験に基づくテクノロジー・ITに関する専門的知識を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役(独立役員)として選任しております。
社外取締役である中川正浩氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、警察庁での勤務経験に基づく防犯、危機管理に関する知識、豊富な経験に加え、弁護士として法律の専門的知識を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役(独立役員)として選任しております。
社外取締役である福岡規行氏は、警備業界のリーディングカンパニーであるセコム㈱での営業部門や同社グループ会社代表取締役として培われた経営及び業界における知識、豊富な経験を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役(独立役員)として選任しております。
社外取締役である長尾誠也氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での財務部門や同社グループ会社代表取締役として培われた経営及び業界における知識、豊富な経験を有しており、当社グループの経営監督機能の強化、業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役である桶谷重雄氏は、金融機関等でのコンプライアンスに関する豊富な経験に加え、コーポレートガバナンスに関する幅広い知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外監査役(独立役員)として選任しております。
社外監査役である植松則行氏は、警備業界のリーディングカンパニーでありますセコム㈱での総務人事部門をはじめ、あらゆる部門における豊富な経験、知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外監査役(独立役員)として選任しております。
社外監査役である野地小百合氏は、地元関西における有力企業である関西電力㈱での企画部門、広報部門等における豊富な経験、知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外監査役(独立役員)として選任しております。
社外監査役である藤川広氏は、金融機関、事業会社での経営者としての豊富な経験と実績、財務・会計に関する知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外監査役(独立役員)として選任しております。

c.社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準
当社では、複数の社外取締役(取締役9名中5名)、社外監査役(監査役4名中4名)が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。
当社は、社外役員の選任及び独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役の選任にあたっては、取締役の選任基準として「取締役選任基本方針」及び「取締役選任基準」を定め、企業経営経験や専門的知見を活かして、取締役会等における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。


当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物を取締役とすることを基本方針とする。

次の資質を有する者を取締役として選任する。
① 取締役としての人格、見識に優れ、高い倫理観を有している者
② 当社グループの経営理念を理解し、中長期的な企業価値向上に資する経験と以下の専門性を有している者
・ 経営者としての経験を有している者
・ 財務、会計に精通している者
・ 法務、リスクマネジメント面に精通しているも者
・ 当社業界に精通している者
・ テクノロジー・IT等のシステム面に精通している者
・ 経営戦略、グループ経営に精通している者
・ その他、当社経営に関する専門的知識を有している者
③ 当社グループのおかれた経営課題を的確に把握し、解決に向けた行動、意見具申ができる者
④ 会社法第331条に定める取締役の欠格事由に該当しない者
⑤ 警備業法第3条に定める欠格要件に該当しない者

d.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、各年度の監査役の監査方針・重点監査項目、内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受け、社外監査役も出席する代表取締役等との意見交換会を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、代表取締役、常勤監査役及び使用人等から、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて取締役会及び監査役会において意見を表明しております。