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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QYK5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋テック株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1966年1月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。
1966年11月機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967年2月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。
1968年2月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。
1969年7月神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970年4月京都市中京区に京都支店を設置。
1970年9月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972年9月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975年7月堺市に堺支店を設置。
1976年3月東京都千代田区に東京支店を設置。
1977年2月東洋機器㈱(本店:大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。
1978年7月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980年5月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982年9月CD/ATM機の総合管理(資金装填、障害対応)を行うATM管理業務(従前は「受託管理業務」と表記)を開始。
1983年5月金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。
1985年4月
1988年4月		㈱兵庫武警(本店:姫路市、現東洋テック姫路㈱)を当社の関係会社とする。
形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。
1990年8月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(SOSシステム)を開発。
1997年5月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998年7月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。
2001年9月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。
2002年6月関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。
2003年3月ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。
2004年3月関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004年8月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004年12月ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証を取得。
2005年10月IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006年4月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007年9月プライバシーマークを取得。
2009年3月㈱フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を当社の関係会社とする。
2011年2月

2011年9月
2012年4月
2012年4月
共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。
「TECアカデミー」を開校。
東洋テック㈱(本店:兵庫県姫路市)を東洋テック姫路㈱に商号変更。
共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の3社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。
2013年12月売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。
2014年6月入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。
2015年7月㈱大阪ビルサービス(本店:大阪市、資本金1,000万円)を当社の関係会社とする。
2015年10月TECアカデミー堺研修所を開設。
2015年10月テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。
2016年1月会社設立50周年を迎える。


年月概要
2018年1月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を存続会社とする。
2019年4月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。
2020年1月森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理㈱(本店:大阪市、資本金1,000万円)を存続会社とする。
2020年4月㈱新栄ビルサービス(本店:姫路市、資本金1,000万円)を当社の関係会社とする。
2020年10月㈱明成(本店:奈良県大和高田市、資本金1,200万円)を当社の関係会社とする。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年4月テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱に変更。
2022年5月五大テック㈱(本店:大阪市、資本金3,000万円)を当社の関係会社とする。


(注)2023年4月東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施。



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04857] S100QYK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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