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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1K4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社DTS 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度における研究開発費の総額は294百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。

(1) 業務&ソリューション(研究開発費:16百万円)
振込詐欺救済法対応業務支援システム研究開発
近年、振込詐欺を含む特殊詐欺が増加する中で、口座を利用された銀行の被害者対応の事務負荷が課題となっています。効率化と事務過誤を防ぐことができるシステムの開発を実施しています。

(2) テクノロジー&ソリューション(研究開発費:278百万円)
① 新BI・IoT研究開発
BI市場は、AIが自動でデータ分析を行う第3世代が登場してきており、注目が高まってきています。セルフサービスBI(第2世代)の手軽さに加え、AIによる自動分析機能(第3世代)を加えた新商品の開発を実施しました。また、製造業向けにデータ収集の機能を付加したオプション製品も開発しています。

② ゼロトラストセキュリティ研究及び実証実験
近年、クラウドサービスやモバイル機器の普及、テレワークの常態化など、従来型の方法では情報資産を守るには必ずしも十分では無い状況になっています。より厳格なセキュリティ対策を講じる「ゼロトラストセキュリティ」が登場し、情報セキュリティ対策の主要なソリューションとして需要が高まっています。
ゼロトラストセキュリティを構成する各種製品群やサービスについて、その有効性の評価、および導入時のノウハウ蓄積や効果検証などを目的として、当社の社内ネットワーク環境において実証実験を行っています。

③ 現場監督支援システム開発およびソリューション化
建設業界の現場では「現場監督の負担軽減」「現場とのコミュニ―ケーション」「資材手配の簡略化」が課題となっています。自社製品である「Walk in home」、住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE」を活用したソリューションとして住宅建築向けクラウド型施工管理システム「Walk in home CUMOE」の開発を実施しました。「Walk in home CUMOE」として、2022年10月より販売開始しています。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04861] S100R1K4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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