株式会社ＤＴＳ 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	西田 公一	1956年1月24日生	2001年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 金融システム事業本部企画部長 2003年11月 同社 金融システム事業本部副事業本部長 2004年5月 同社 リージョナルバンキングシステム事業本部副事業本部長 同社 総合バンキングビジネスユニット長 2005年6月 同社 執行役員 同社 リージョナルバンキングシステム事業本部長 2009年6月 当社 取締役副社長 当社 執行役員 2010年4月 当社 代表取締役社長 2021年4月 当社 代表取締役会長(現任)	(注)1	48
代表取締役 社長	北村 友朗	1964年9月24日生	2003年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ビジネス開発事業本部部長 2009年7月 同社 ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長 2012年7月 同社 基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長 2015年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海 代表取締役社長 2018年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員ビジネスソリューション事業本部長 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 取締役 株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ 取締役 2020年6月 当社 取締役副社長執行役員 2021年4月 当社 代表取締役社長(現任) 当社 デジタルソリューション事業本部長	(注)1	2
取締役 専務執行役員	竹内 実	1961年6月21日生	1985年4月 当社 入社 2007年4月 当社 金融システム事業本部長 2007年10月 当社 執行役員 2010年6月 当社 取締役 2016年4月 当社 常務取締役 逓天斯(上海)軟件技術有限公司 董事長(現任) 2017年7月 DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. 会長(現任) 2018年4月 DTS America Corporation 取締役会長(現任) 2019年3月 大連思派電子有限公司 董事長 2019年4月 当社 取締役常務執行役員 2019年8月 株式会社思派電子ジャパン 代表取締役会長 2019年9月 Nelito Systems Private Limited 取締役会長(現任) 2022年4月 当社 取締役専務執行役員(現任)	(注)1	15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	浅見 伊佐夫	1964年10月20日生	1987年4月 当社 入社 2010年4月 当社 企画部長 2012年4月 当社 執行役員 2013年4月 当社 iCT事業本部エンベデッドシステム事業部長 2014年4月 横河ディジタルコンピュータ株式会社 取締役 アートシステム株式会社 取締役 2015年4月 同社 代表取締役社長 2017年4月 株式会社DTSインサイト 代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社 取締役 2020年4月 当社 上席執行役員 当社 法人ソリューション事業本部長 2022年4月 当社 取締役常務執行役員(現任)	(注)1	18
取締役 上席執行役員 ITプラットフォームサービス事業本部長	小林 浩利	1960年9月4日生	1980年4月 当社 入社 2008年4月 当社 コーポレートスタッフ本部企画部長 2010年4月 当社 執行役員 2014年4月 横河ディジタルコンピュータ株式会社 取締役 アートシステム株式会社 取締役 2016年3月 デジタルテクノロジー株式会社 代表取締役社長(現任) 2016年4月 当社 総務部長 2016年6月 当社 取締役(現任) 2019年4月 当社 ICS事業本部長 2020年4月 当社 上席執行役員(現任) 2021年6月 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 取締役(現任) 2022年4月 当社 ITプラットフォームサービス事業本部長(現任)	(注)1	11
取締役	平田 正之	1947年7月30日生	1998年6月 日本電信電話株式会社 グループ企業本部経営管理部長 1999年7月 同社 第四部門長(2000年6月退任) 2000年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 取締役関連企業部長 2001年6月 同社 常務取締役財務部長 2004年6月 同社 代表取締役副社長国際事業本部長(2008年6月退任) 2008年6月 株式会社情報通信総合研究所 代表取締役社長(2013年6月退任) 2013年6月 同社 相談役 株式会社スカパーJSATホールディングス 社外取締役(2016年6月退任) 2014年7月 株式会社情報通信総合研究所 顧問 2015年6月 株式会社中広 社外取締役(2019年6月退任) 当社 取締役(現任) 2016年7月 株式会社 情報通信総合研究所シニアフェロー(2022年3月退任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	宍戸 信哉	1948年9月29日生	1998年4月 2001年5月 住宅金融公庫 システム部長 同社 大阪支店長 2003年6月 同社 理事(2007年3月退任) 2007年4月 株式会社エイチ・ジイ・エス 専務取締役(2011年3月退任) 2007年6月 株式会社住宅債権管理回収機構 代表取締役社長(2011年3月退任) 2011年4月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事長(2015年3月退任) 2015年4月 学校法人東北学院 評議員(2019年3月退任) 2016年5月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 取締役(2019年5月退任) 2019年6月 当社 取締役(現任) 2020年6月 髙松建設株式会社 取締役(現任)	(注)1	-
取締役	山田 伸一	1952年2月25日生	2003年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役ビジネス開発本部副事業本部長 2004年5月 同社 取締役ビジネス開発事業本部長 2005年6月 同社 執行役員基盤システム事業本部長 2007年6月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 代表取締役社長(2011年6月退任) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長 2009年6月 同社 代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長兼技術開発本部長 2009年7月 同社 代表取締役常務執行役員S&Tカンパニー長兼SIコンピテンシー本部長兼技術開発本部長(2011年6月退任) 2011年6月 NTTソフトウェア株式会社 代表取締役社長(2017年3月退任) 2017年4月 NTTテクノクロス株式会社 取締役(2017年6月退任) 2017年6月 同社 特別顧問(2018年6月退任) 2020年6月 当社 取締役(現任)	(注)1	-
取締役	増田 由美子	1955年10月20日生	1990年5月 株式会社ベルシステム24 バンキンググループマネージャー(1996年6月退社) 1996年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ソリューション営業 2003年1月 同社 GSコンサルティング部門金融戦略コンサルティング・クラスターパートナー(2006年6月退社) 2006年7月 SAPジャパン株式会社 フィールドサービス統括本部ストラテジックインダストリー営業本部ダイレクター(2009年5月退社) 2009年6月 株式会社消費者の声研究所 代表取締役(現任) 2018年6月 株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外取締役(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	坂本 孝雄	1961年1月4日生	1987年4月 当社 入社 2004年4月 当社 コーポレートスタッフ本部企画部長 2007年4月 当社 執行役員 2009年6月 当社 取締役 2013年4月 2014年3月 当社 人事部長 株式会社MIRUCA 代表取締役社長 2016年4月 当社 常務取締役 2019年4月 当社 取締役常務執行役員 2020年3月 株式会社DTSパレット 取締役 2020年6月 日本SE株式会社 取締役 2022年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任) 株式会社DTSインサイト 監査役(現任)	(注)2	19
取締役 (監査等委員)	行本 憲治	1949年4月10日生	1974年9月 PriceWaterhouse公認会計士事務所 入所 1977年3月 公認会計士登録 1992年1月 青山監査法人プライスウォーターハウス 代表社員・パートナー 2000年4月 中央青山監査法人 代表社員 2007年5月 新日本監査法人 シニアパートナー(2010年6月退所) 2010年7月 2010年8月 2013年3月 行本憲治公認会計士事務所 所長(現任) 株式会社アルファーアソシエーツ 取締役(現任) 共同ピーアール株式会社 社外監査役(2021年3月退任) 2016年6月 当社 監査役 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	石井 妙子	1956年5月7日生	1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 和田良一法律事務所 入所 1992年3月 太田・石井法律事務所開設 副所長(現任) 1998年4月 東京地方裁判所 民事調停委員(現任) 2003年4月 総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会(現:内閣官房内閣人事局公務員関係判例研究会)会員(現任) 2004年4月 株式会社ふるさとサービス 社外監査役(現任) 2007年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会 特別委員(現任) 2008年4月 早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院) 非常勤講師 2014年6月 データリンクス株式会社 社外監査役 2018年6月 当社監査役 日本電気株式会社 社外監査役(2022年6月退任) 住友金属鉱山株式会社 社外取締役(現任) 2021年6月 大日本印刷株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	竹井 豊	1955年10月23日生	1999年4月 三井信託銀行株式会社 難波支店長 2000年4月 中央三井信託銀行株式会社 難波支店長 2000年11月 同社 日本橋営業第六部長 2001年7月 同社 浦和支店長 2002年10月 同社 仙台支店長 2003年10月 同社 証券代行部長 2007年10月 同社 執行役員証券代行部長(2009年5月退任) 2009年6月 東京証券代行株式会社 取締役社長(2017年3月退任) 2017年4月 富士シティオ株式会社 顧問 2017年5月 同社 取締役 2018年1月 同社 常務取締役(2019年5月退任) 2019年5月 東京証券代行株式会社 顧問(2020年10月退任) 2019年6月 当社 監査役 2021年4月 公益財団法人公益法人協会 主任研究員 2021年6月 同協会 調査部長(現任) 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	-
計					116

(注)1 2022年6月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2 2022年6月23日開催の第50回定時株主総会の終結の時から2年間であります。
3 平田正之、宍戸信哉、山田伸一、増田由美子、行本憲治、石井妙子および竹井豊の各氏は、社外取締役であります。
4 2022年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
5 当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しており、上記取締役兼務執行役員に次の12名を加えた15名で構成されております。

上席執行役員	近藤 誠	金融事業本部長 株式会社DTS WEST 取締役 逓天斯(上海)軟件技術有限公司 董事 大連思派電子有限公司 董事長 株式会社思派電子ジャパン 代表取締役会長
執行役員	大久保 茂雄	日本SE株式会社 代表取締役社長
執行役員	中村 裕	経営企画部長
執行役員	石川 暢彦	公共社会基盤事業本部長
執行役員	馬淵 廣之	DTS America Corporation 取締役社長
執行役員	長崎 一則	株式会社DTS WEST 代表取締役社長
		株式会社九州DTS 取締役
執行役員	鎌田 哲司	総務部長 株式会社DTSパレット 代表取締役社長
執行役員	谷 博	法人ソリューション事業本部長
執行役員	西村 章	人事部長 株式会社MIRUCA 代表取締役社長
執行役員	田村 正徳	金融事業本部 金融企画部長 兼 第一金融事業部長 DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. 社員総会メンバー Nelito Systems Private Limited 取締役
執行役員	春木 健男	経理部長 逓天斯(上海)軟件技術有限公司 監事 大連思派電子有限公司 監事
執行役員	則包 浩行	デジタルソリューション事業本部長

② 社外役員の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

平田正之氏は、通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に株式会社情報通信総合研究所の業務執行者を務めておりましたが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
宍戸信哉氏は、住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に独立行政法人住宅金融支援機構および株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの業務執行者を務めておりましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。また、同氏は、髙松建設株式会社の業務執行者を務めておりますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
山田伸一氏は、IT業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役常務執行役員を務めておりましたが、退任してから既に11年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間106億円未満・対売上高比率(売上のみならず仕入れ等も含めた取引額の総売上高に対する割合)11.3%未満(2022年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、過去に当社の取引先であるNTTテクノクロス株式会社(NTTソフトウェア株式会社とNTTアイティ株式会社が合併し、NTTテクノクロス株式会社発足)の取締役を務めておりましたが、退任してから既に5年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間7千万円未満・対売上高比率0.1%未満(2022年3月期実績(連結))の取引が存在します。
増田由美子氏は、複数の大手外資系IT企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識及びダイバーシティ&インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断にいかしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、株式会社消費者の声研究所の業務執行者を務めておりますが、同社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
行本憲治氏は、公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)のシニアパートナーを務めておりましたが、退任してから既に12年が経過しており、退任後は同監査法人の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないと判断しております。同監査法人と当社グループとの間には、年間7千万円未満・対売上高比率0.1%未満(2022年3月期実績(連結))の取引が存在します。また、同氏は、行本憲治公認会計士事務所および株式会社アルファーアソシエーツの業務執行者を務めておりますが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。
石井妙子氏は、弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、太田・石井法律事務所の業務執行者を務めておりますが、同事務所と当社グループとの間には、取引関係はございません。
竹井豊氏は、信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制にいかしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、かつ、当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係などを総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断したことから、同氏の独立性が確保されていると判断しております。同氏は、過去に当社の取引先である中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)の業務執行者を務めておりましたが、退任してから既に13年が経過しており、退任後は同社の業務執行に携わっていないことから独立性に影響がないものと判断しております。同社と当社グループとの間には、年間6億円未満・対売上高比率0.7%未満(2022年3月期実績(連結))の取引が存在します。当社においては、同社をはじめ金融機関からの借入はございません。また、同氏は、過去に東京証券代行株式会社および富士シティオ株式会社の業務執行者を務めておりましたが、両社と当社グループとの間には、取引関係はございません。

③ 監査等委員でない社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会並びに監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査等委員会及び監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。
監査等委員である社外取締役は、「(3) (監査の状況)① 監査等委員会の構成」に記載のとおり、相互連携を図っています。