株式会社ナガワ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	髙橋 修	1962年6月24日生	1985年4月 富士通株式会社入社 1988年1月 当社入社 1995年4月 企画室課長 1998年4月 製造部次長兼企画室次長 1998年6月 取締役企画室長 1999年4月 取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌 2001年6月 専務取締役第一営業本部長兼営業開発部管掌 2002年4月 専務取締役第一営業本部長 2004年3月 株式会社建販代表取締役社長 2004年6月 代表取締役社長管理本部管掌 2008年6月 代表取締役社長 2012年6月 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL代表取締役社長 2012年10月 NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長 2014年4月 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL取締役 NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役 2016年4月 代表取締役社長兼管理本部長 2018年3月 NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.取締役 2018年4月 代表取締役社長 2023年4月 代表取締役会長(現任)	(注)4	20,112
代表取締役 社長	新村 亮	1975年4月4日生	1998年4月 当社入社 2009年4月 企画室課長 2011年4月 企画室兼海外準備室課長 2014年4月 企画室長兼海外事業推進室長 2015年6月 取締役企画室長兼海外事業推進室長 2018年3月 PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL取締役 NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.取締役 NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.取締役(現任) 2018年4月 常務取締役管理本部長兼企画室長兼海外事業推進室長 2019年4月 常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長 2021年1月 常務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼海外事業推進室長兼システム開発室管掌 2022年4月 専務取締役管理本部長兼企画室長兼経理部長兼システム開発室管掌兼安全危機管理室管掌 2023年4月 代表取締役社長兼管理本部長 2023年9月 代表取締役社長(現任)	(注)4	111

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常務取締役 営業本部長	濱野 新大	1974年8月21日生	1995年4月 株式会社ナガワ建販入社(当社が吸収合併し解散) 2007年4月 当社入社 2011年4月 名古屋営業所所長 2013年4月 札幌営業所所長 2017年4月 営業本部次長 2019年4月 企画室部長兼海外事業推進室長 2019年6月 取締役企画室部長兼海外事業推進室長 2021年1月 取締役営業本部長 2023年4月 常務取締役営業本部長(現任)	(注)4	13
常務取締役 技術本部長	菅井 賢志	1965年3月27日生	1987年4月 NOK株式会社入社 1993年4月 当社入社 2003年4月 埼玉営業所所長 2005年4月 企画室部長 2005年6月 取締役企画室部長 2006年6月 取締役経理部長 2011年6月 常務取締役経理部長 2012年10月 常務取締役企画室部長兼 海外準備室長 2014年4月 常務取締役企画室管掌 2015年4月 常務取締役 NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.副社長 2017年4月 常務取締役製造技術本部長 2023年4月 常務取締役技術本部長 (現任)	(注)4	7,310
取締役 製造本部長	溝口 真樹	1972年9月1日生	1996年4月 当社入社 2003年4月 富山営業所所長 2006年4月 金沢営業所所長 2008年4月 名古屋営業所所長 2011年4月 中部ブロック ブロック長 2013年4月 NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.社長 2017年4月 関東第一ブロック ブロック長 2019年4月 執行役員営業本部部長 2022年4月 執行役員製造技術本部副本部長 2023年4月 執行役員製造本部長 2023年6月 取締役製造本部長(現任)	(注)4	20
社外取締役	木之瀨 幹夫	1960年12月18日生	1995年5月 第二東京弁護士会入会 鈴木・和田法律事務所入所 2001年4月 鈴木・和田・木之瀬法律事務所設立 2010年12月 鈴木綜合法律事務所代表弁護士 2015年4月 関東弁護士会連合会理事 2015年6月 当社取締役(現任) 2020年2月 ミキオ・キノセ法律事務所代表弁護士(現任)	(注)4	1
社外取締役	猪岡 修治	1949年12月9日生	1972年4月 株式会社横河橋梁製作所入社(現株式会社横河ブリッジホールディングス) 2002年4月 株式会社横河システム建築取締役 2008年6月 株式会社横河システム建築代表取締役社長 2016年6月 株式会社横河システム建築顧問 2017年9月 株式会社横河システム建築顧問退任 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
社外取締役	高橋 淳子	1956年3月22日生	1974年4月 東京国税局入局 2010年7月 目黒税務署副署長 2012年7月 国税庁東京派遣監察官主任監察官 2015年7月 江東西税務署署長 2017年12月 高橋淳子税理士事務所代表(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	1
常勤監査役	髙橋 学	1967年5月12日生	1990年3月 当社入社 2001年3月 倶知安営業所所長 2003年11月 第二営業本部部長 2004年6月 取締役第二営業本部長 2007年4月 常務取締役営業本部副本部長 2008年4月 常務取締役営業本部北海道支社長 2010年4月 常務取締役企画室部長 2011年4月 常務取締役企画室部長兼海外準備室長 2012年10月 常務取締役経理部長 2019年4月 常務取締役総務部長 2020年6月 上席執行役員総務部長 2021年6月 常勤監査役(現任)	(注)5	10,000
社外監査役	鳥海 隆雄	1952年10月11日生	1977年9月 ティエステック株式会社入社 1983年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社(非常勤職員) 1987年4月 公認会計士 税理士鳥海公認会計士事務所代表(現任) 2003年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1
社外監査役	本橋 信隆	1948年12月16日生	1971年6月 監査法人池田昇一事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1973年3月 公認会計士登録 1990年9月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任 2008年6月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所 2008年7月 公認会計士 税理士本橋信隆事務所代表(現任) 2012年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1
計					37,575

(注) 1.取締役 木之瀨幹夫、猪岡修治、及び高橋淳子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.常務取締役技術本部長 菅井賢志は、代表取締役会長 髙橋修の義弟であります。
また、常勤監査役 髙橋学は、代表取締役会長 髙橋修の実弟であります。
4.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2024年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
社外取締役猪岡修治氏は、株式会社横河システム建築の代表を歴任し、システム建築の知見に長けていることに加え、企業経営を統治する十分な見識を有しております。また、当社と株式会社横河システム建築の取引関係は軽微なものであることから、意思決定に対して影響を与え得ないと判断しております。なお、当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。以上から、同氏は当社経営陣からの独立性を有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役高橋淳子氏は東京国税局に入局し、長きにわたり従事しており、税務・会計に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める高橋淳子税理士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
社外監査役本橋信隆氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属(新日本監査法人当時)しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を10年以上前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加えて同監査法人と関わりなく、当社の意思において同氏を監査役として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点から監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を図っております。
当社に、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室(人員2名)が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など、監査と教育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役(人員3名)の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとっております。監査室、監査役会及び会計監査人とは定期的に情報交換及び意思疎通を図っております。
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人は年4回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制に関する状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。