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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE1P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長石川 俊彦1951年9月6日生
1977年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1981年3月当社入社
1991年6月当社取締役
1997年6月当社常務取締役
2001年6月当社取締役(非常勤)
2002年10月当社常務取締役
2004年6月当社専務取締役
2005年4月当社専務取締役営業本部長
2008年6月当社取締役副社長営業本部長
2009年4月当社代表取締役社長
2020年6月当社代表取締役会長
2022年6月当社取締役会長(現任)
(注)3122
代表取締役社長小宮 一浩1962年9月29日生
1990年7月井上監査法人入所
1998年3月当社入社
2003年4月当社CPA室長
2006年4月当社理事
2008年4月当社アカウンティングコンサルティング本部長
2011年4月当社執行役員コンサルティング統括本部長
2013年6月当社取締役執行役員コンサルティング統括本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員コンサルティング統括本部長
2017年4月当社取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長
2018年6月当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括兼コンサルティング本部長
2019年4月当社代表取締役専務執行役員グループコンサルティング統括
2020年4月当社代表取締役専務執行役員
2020年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)327


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
グループ品質統括兼
グループDX推進兼
品質保証本部統括兼
ビジネス・パートナー本部長兼
DX研究本部長
松井 雅史1962年4月18日生
1984年4月当社入社
2009年4月当社理事ソリューション本部副本部長
2010年4月当社理事ソリューション本部長
2011年4月当社執行役員ソリューション本部長
2014年4月当社執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長
2014年6月当社取締役執行役員グループ製造統括兼ソリューション統括本部長
2017年4月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼TRL事業部長
2017年8月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼西日本統括本部長兼名古屋支店長
2020年4月
当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション研究本部長
2021年4月
当社取締役専務執行役員グループ製造統括兼グループ品質統括兼グループ人財統括兼ソリューション研究本部長
2022年4月当社取締役専務執行役員グループ品質統括兼グループDX推進兼品質保証本部統括兼ビジネス・パートナー本部長兼DX研究本部長(現任)
〔他の会社の代表状況〕
2018年6月株式会社PLMジャパン代表取締役(現任)
(注)333


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
グループ営業統括兼
営業本部長
井上 典久1963年8月3日生
1986年4月コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社
2003年4月ハイペリオン株式会社入社
2010年8月当社入社
2013年4月当社理事営業企画推進本部長
2014年4月当社執行役員営業企画推進本部長
2015年6月当社取締役執行役員営業企画推進本部長
2016年4月当社取締役執行役員ソリューション統括副本部長兼営業企画推進本部長
2017年4月当社取締役執行役員ソリューション本部長
2017年6月当社取締役執行役員グループBPO統括兼マネージメントサービス本部長
2018年4月当社取締役常務執行役員グループBPO統括兼マネージメントサービス本部長
2020年4月当社取締役常務執行役員グループBPO統括兼営業本部長(現任)
2021年4月当社取締役専務執行役員グループ営業統括兼営業本部長(現任)
〔他の会社の代表状況〕
2017年6月株式会社BBSアウトソーシング熊本代表取締役(現任)
2020年6月株式会社BBSアウトソーシングサービス代表取締役(現任)
(注)320
取締役
専務執行役員
グループ管理統括兼
管理本部長
上原 仁1966年9月10日生
1988年12月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年7月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2016年3月当社入社
2017年4月当社理事グローバルコンサルティング事業部長
2018年4月当社執行役員管理本部副本部長
2020年4月当社執行役員グループ管理統括兼管理本部長
2020年6月当社取締役執行役員グループ管理統括兼管理本部長
2021年4月当社取締役常務執行役員グループ管理統括兼管理本部長
2022年4月当社取締役専務執行役員グループ管理統括兼管理本部長(現任)
(注)36



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
グループ地域推進兼
西日本統括本部長兼大阪支店長
新田 孝治1961年9月30日生
1984年3月当社入社
2011年4月当社理事大阪支店副支店長
2014年4月当社執行役員大阪支店長
2019年4月当社執行役員西日本統括副本部長兼大阪支店長
2019年6月当社取締役執行役員西日本統括副本部長兼大阪支店長
2020年4月当社取締役執行役員西日本統括本部長兼大阪支店長
2021年4月当社取締役常務執行役員西日本統括本部長兼大阪支店長
2022年4月当社取締役常務執行役員グループ地域推進兼西日本統括本部長兼大阪支店長(現任)
(注)331
取締役
常務執行役員
グループ製造統括兼
ソリューション・コンサル統括本部長
中村 裕仁1965年8月18日生
1988年3月当社入社
2011年4月当社理事ソリューション本部副本部長
2017年4月当社執行役員第5SL事業部長
2018年4月当社執行役員コンサルSI本部副本部長
2019年4月当社執行役員ソリューションコンサルティング本部長
2020年6月当社取締役執行役員ソリューションコンサルティング本部長
2021年4月当社取締役常務執行役員ソリューション・コンサル統括本部長
2022年4月当社取締役常務執行役員グループ製造統括兼ソリューション・コンサル統括本部長(現任)
(注)316
取締役
常務執行役員
グループBPO統括兼
BPO統括本部長
福田 啓一1960年7月17日生
1984年4月株式会社三洋ソフトウェアサービス入社
1997年7月株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ入社
2003年6月同社取締役
2011年6月同社常務取締役
2014年6月同社専務取締役
2019年6月同社取締役
2021年4月当社入社 常務執行役員グループBPO統括兼BPO統括本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員グループBPO統括兼BPO統括本部長(現任)
〔他の会社の代表状況〕
2014年9月株式会社テクノウエアシンク代表取締役(現任)
(注)323



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
グループコンサルティング統括兼
アカウンティング・コンサル統括本部長
谷渕 将人1971年11月27日生
1997年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2016年3月当社入社
2018年4月当社理事CPA室長
2019年4月当社理事コンサルティング本部長
2020年4月当社執行役員コンサルティング本部長
2020年11当社執行役員コンサルティング本部長兼グローバルシェアードサービス事業部長
2021年4月当社常務執行役員アカウンティング・コンサル本部長
2022年4月当社常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長
2022年6月当社取締役常務執行役員グループコンサルティング統括兼アカウンティング・コンサル本部長(現任)
(注)31



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役塚崎 貴之1960年7月26日生
1984年4月株式会社日立製作所入社
2002年4月同社情報・通信グループクロスマーケットソリューション事業部ビジネス企画本部ソリューション事業企画部長
2003年4月同社情報・通信グループクロスマーケットソリューション事業部全国統括本部ボリュームゾーンマーケティング部長
2004年1月同社情報・通信グループ産業システム事業部産業第二本部第六営業部チーフマーケティングマネージャ
2004年10月同社情報・通信グループ産業システム事業部産業第二本部第七営業部長
2006年10月同社情報・通信グループ産業・流通システム営業統括本部営業企画部長
2007年10月同社情報・通信グループ産業・流通システム営業統括本部流通第二営業本部長
2011年4月同社中部支社副支社長
2014年4月同社横浜支社長
2018年4月株式会社日立ソリューションズ執行役員営業統括本部副統括本部長
2019年4月同社取締役常務執行役員営業統括本部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
渡邉 秀俊1953年8月30日生
1977年11月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1991年5月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
1998年5月同法人代表社員
2008年8月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常務理事
2014年7月同法人副理事長
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年12月シミックホールディングス株式会社社外監査役(現任)
(注)5-




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
長谷川 洋一1948年10月2日生
1975年10月ダイワ精工株式会社入社
1995年10月コブラゴルフジャパン株式会社社長
1998年3月リンクスゴルフジャパン株式会社社長
2001年4月株式会社東京ロジテック顧問(現任)
2013年9月株式会社エミー顧問
2015年6月当社取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
矢野 奈保子1962年6月29日生
1986年4月日本電気株式会社入社
1994年3月当社入社
2000年11月当社退社
2000年12月株式会社日本総合研究所上席主任研究員
2008年2月矢野公認会計士事務所代表(現任)
2012年2月株式会社コンフォートコンサルティング代表取締役社長(現任)
2019年6月テンアライド株式会社社外取締役(現任)
2019年7月独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
中島 康晴1960年4月7日生
1983年10月監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1998年5月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2004年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2008年9月同法人第6監査部門長
2010年9月同法人常務理事第2監査事業部長兼ナレッジ本部長
2021年7月EY新日本有限責任監査法人パートナー(現任)
2022年7月当社取締役(監査等委員)(就任予定)
(注)4-
278
(注)1.取締役 塚崎貴之氏、渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉秀俊氏、委員 長谷川洋一氏、委員 矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)
なお、渡邉秀俊氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す る定時株主総会の終結のときまで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(非常勤4名、また、監査等委員4名)であります。
社外取締役 塚崎貴之氏は当社の大株主である株式会社日立ソリューションズの取締役常務執行役員でありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。なお、当社と株式会社日立ソリューションズとの関係は、前掲「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
また、監査等委員である社外取締役 渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏(2022年7月就任予定)と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に加え、(1)候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合で5%を超えないことならびに(2)直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益が、当社連結売上収益の1%未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとしております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し取締役及び企業統治を構成する各機関を監督しており、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通して監査等委員相互の情報共有及び連携を図り監査活動を行っております。
監査等委員会と監査室(内部監査部門)は監査計画段階から監査の実施、監査の結果報告・監査結果の評価等の各段階での定例協議会のほか、必要に応じて随時情報交換をしており、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行っております。また、監査等委員会の監査にあたっては監査室の監査結果を活用するとともに、監査室は監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会と会計監査人は監査計画段階から、監査の実施、監査の結果報告等の定例報告会のほか、監査等委員が会計監査人の監査実施に随時立ち合うなど緊密に情報交換をしており、監査等委員会は新しい会計基準などへの対応を含む監査重点項目への対処・課題等について状況を把握しております。
監査室と会計監査人が必要に応じて随時協議をするほか、監査等委員会と会計監査人との定期的な報告会には、監査室も出席し、三者の監査計画、監査実施、監査結果等の情報を共有化するとともに、監査各段階での協議を通じて三者の監査が効率よく、かつ、適正に実施されるように業務遂行しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04869] S100OE1P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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