有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YG97 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度に比べ、従業員数が139名増加しております。これは主に、当事業年度において業容の拡大に伴
い期中採用が増加したことによるものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業
員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| コンサルティング・システム開発 | 876 | (94) |
| SES共創ビジネス | 674 | (2) |
| BPO&マネージドサービス | 892 | (382) |
| 全社(共通) | 53 | (35) |
| 合計 | 2,495 | (513) |
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,066 | (264) | 38.3 | 7.4 | 7,306,330 | 3.3 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| コンサルティング・システム開発 | 639 | (80) |
| SES共創ビジネス | - | (-) |
| BPO&マネージドサービス | 374 | (149) |
| 全社(共通) | 53 | (35) |
| 合計 | 1,066 | (264) |
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度に比べ、従業員数が139名増加しております。これは主に、当事業年度において業容の拡大に伴
い期中採用が増加したことによるものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業
員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 17.6 | 71.4 | 66.5 | 68.0 | 59.5 | - |
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ㈱ファイナンシャル ブレインシステムズ | 15.1 | 100.0 | 84.6 | 87.1 | 88.9 | - |
| ㈱テクノウェアシンク | 80.0 | 100.0 | 69.3 | 91.1 | 56.0 | (注)3 |
| ㈱トゥインクル | ||||||




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