株式会社ミロク情報サービス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、262億25百万円(前年同期比11.0%増)と過去最高を更新しました。主な要因は、企業向けのERP製品の販売が好調に推移したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比11.3%増の163億45百万円、新規顧客開拓等によりサービス収入が前年同期比7.7%増の89億49百万円となったことなどによります。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用等による人件費の増加、積極的なテレビCMの出稿やセミナー開催等による広告宣伝費及び販売促進費の増加などにより9億32百万円増加しましたが、増収効果により、営業利益は41億3百万円(前年同期比35.0%増)、経常利益は40億10百万円(前年同期比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億16百万円(前年同期比37.3%増)となり、何れも過去最高益を更新しました。
なお、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
中期的な経営戦略等に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は115億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億2百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8億11百万円、受取手形及び売掛金が5億37百万円、繰延税金資産が80百万円増加したこと及び商品が28百万円、仕掛品が21百万円減少したことによるものであります。
固定資産は103億円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加しました。これは無形固定資産が5億82百万円、投資その他の資産が6百万円増加したこと及び有形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、218億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は61億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加しました。これは主に前受収益が57百万円、短期借入金が24百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億3百万円、未払法人税等が4億89百万円、賞与引当金が2億19百万円増加したことによるものであります。
固定負債は7億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少しました。これは主に長期借入金が98百万円増加したこと及び繰延税金負債が1億16百万円、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、69億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は148億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益26億16百万円が計上された一方で、自己株式の増加9億82百万円及び剰余金の配当5億35百万円が行われたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.9%(前連結会計年度末は70.2%)となりました。

(6)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8億11百万円増加し、62億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億19百万円の収入(前年同期は21億39百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益39億44百万円、減価償却費5億6百万円、賞与引当金の増加額2億19百万円、たな卸資産の減少額1億2百万円、仕入債務の増加額1億3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加額5億40百万円、法人税等の支払額10億78百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億89百万円の支出(前年同期は7億11百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2億46百万円、無形固定資産の取得による支出9億77百万円、投資有価証券の取得による支出3億25百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億18百万円の支出(前年同期は16億83百万円の支出)となりました。これは主として、短期借入れによる収入22億40百万円、長期借入れによる収入6億円、ストックオプションの行使による収入64百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出22億25百万円、長期借入金の返済による支出3億98百万円、自己株式の取得による支出11億39百万円、配当金の支払5億34百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。