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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OMBF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミロク情報サービス 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役会長
取締役会議長
是 枝 伸 彦1937年9月11日生
1977年11月当社設立 取締役
1980年11月代表取締役社長
1988年12月有限会社エヌ・ケー興産(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任)
1992年6月代表取締役会長兼社長
2004年6月代表取締役会長兼社長
最高経営責任者
2005年4月代表取締役会長
最高経営責任者
2015年4月代表取締役会長
取締役会議長(現任)
(注)51,036
代表取締役社長
最高経営責任者
是 枝 周 樹1964年2月24日生
1991年3月株式会社エヌ・ケー企画(現・株式会社エヌケーホールディングス)取締役(現任)
1994年6月当社取締役
1997年4月株式会社ボイスメール(現・株式会社ニューフォリアクリエイツ)代表取締役
1999年6月常務取締役
2001年5月専務取締役
2002年12月株式会社エヌ・テー・シー代表取締役
2003年4月取締役副社長
2004年6月代表取締役副社長 最高執行責任者
2005年4月代表取締役社長
最高執行責任者
2015年4月代表取締役社長
最高経営責任者(現任)
2020年4月株式会社ビズオーシャン代表取締役
(注)5286
取締役副会長
DX事業戦略室担当
鈴 木 正 徳1954年10月9日生
1978年4月通商産業省(現・経済産業省)入省
2008年7月経済産業省産業技術環境局長
2010年7月経済産業省製造産業局長
2011年8月中小企業庁長官
2013年6月経済産業省退官
2013年10月日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)顧問
2014年7月日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)取締役執行役員営業本部長代行
2014年9月株式会社MJS M&Aパートナーズ取締役
2016年9月日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株式会社)取締役常務執行役員グローバル戦略室長代行
2018年6月長野計器株式会社社外取締役(現任)
2019年10月日揮ホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2020年10月ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社社外取締役(現任)
2021年4月日揮ホールディングス株式会社取締役
2021年5月株式会社MJS M&Aパートナーズ取締役会長(現任)
2021年6月当社取締役
2022年6月取締役副会長
DX事業戦略室担当(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役副社長
最高執行責任者
営業本部長
由 井 俊 光1959年6月14日生
1980年4月当社入社
1989年4月営業統括本部関西事業部京都支社長
1998年6月取締役営業本部東京中央支社長
1999年10月取締役営業本部長
2000年4月常務取締役営業本部長
2004年4月取締役常務執行役員営業本部副本部長
2005年4月常務執行役員業務管理本部長
2006年4月常務執行役員営業本部長
2008年6月取締役常務執行役員営業本部長
2009年4月取締役常務執行役員会計事務所チャネル・パッケージ事業本部長
2012年6月常務取締役会計事務所チャネル・パッケージ事業本部長
2014年4月常務取締役営業本部長
2014年9月株式会社MJS M&Aパートナーズ代表取締役
2015年4月常務取締役営業本部長
最高マーケティング責任者
2016年4月専務取締役営業本部長
最高マーケティング責任者
2022年4月取締役副社長営業本部長
最高執行責任者(現任)
(注)510
取締役常務執行役員
最高財務責任者
最高情報責任者
経営管理本部長
社長室長
寺 沢 慶 志1959年9月27日生
1992年7月当社入社
2001年5月管理本部財務グループ課長兼情報管理グループ課長
2002年4月開発本部開発業務管理グループ課長
2005年4月経営管理本部経営管理部長
2009年4月社長室部長兼経営企画グループ部長兼経営企画統制チーム部長
2014年6月社長室長代理兼経営企画グループ部長
2015年4月常務執行役員経営管理本部長
最高財務責任者
2016年4月常務執行役員経営管理本部長兼人事総務部長兼社長室長 最高財務責任者
2016年6月取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 最高財務責任者
2017年10月取締役常務執行役員経営管理本部長兼人事総務部長兼社長室長 最高財務責任者
2018年4月取締役常務執行役員経営管理本部長兼情報システム部長兼社長室長 最高財務責任者 最高情報責任者
2019年1月株式会社MJS Finance & Technology代表取締役(現任)
2020年4月取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長室長 最高財務責任者 最高情報責任者(現任)
(注)518
取締役常務執行役員
最高技術責任者
製品開発・サポート本部長
岩 間 崇 浩1966年8月24日生
2015年7月当社入社
執行役員製品開発・サポート本部付
2016年4月執行役員製品開発・サポート本部副本部長兼クラウド製品開発部長
2017年4月常務執行役員製品開発・サポート本部長兼bizsky事業部担当 最高技術責任者
2018年4月常務執行役員製品開発・サポート本部長兼
R&Dセンター担当 最高技術責任者
2018年6月取締役常務執行役員製品開発・サポート本部長兼R&Dセンター担当
最高技術責任者
2019年4月取締役常務執行役員製品開発・サポート本部長 最高技術責任者
2019年5月取締役常務執行役員製品開発・サポート本部長兼サポートセンター長
最高技術責任者
2019年10月取締役常務執行役員製品開発・サポート本部長 最高技術責任者(現任)
(注)51


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
税経システム研究所
所長代行
大 久 保 利 治1955年12月18日生
1981年4月当社入社
1992年4月開発本部CS部長
1996年10月開発本部開発統括部長
1999年6月取締役企画・開発本部副本部長(開発担当)
2002年4月執行役員営業本部企業経営システム事業部長
2004年4月執行役員営業本部会計事務所チャネル事業部長
2006年4月常務執行役員マーケティング本部長
2007年4月常務執行役員開発・サポート本部長
2008年6月取締役常務執行役員開発・サポート本部長
2009年4月取締役常務執行役員ソリューション事業本部長
2012年6月常務取締役ソリューション事業本部長
2014年4月常務取締役開発本部長
2015年4月取締役税経システム研究所所長代行(現任)
(注)510
取締役松 田 修 一1943年10月1日生
1991年4月早稲田大学システム科学研究所(現・早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター)教授
1996年2月日本ベンチャーキャピタル株式会社社外監査役
1998年4月ウエルインベストメント株式会社取締役(現任)
早稲田大学ビジネススクール経営大学院(国際経営学専攻)教授
2000年6月株式会社コメリ社外取締役(現任)
2005年6月当社取締役(現任)
2007年4月早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻MOT担当)教授
2012年4月早稲田大学名誉教授(現任)
2013年2月オスカーテクノロジー株式会社社外監査役
2013年10月株式会社民間資金等活用事業推進機構社外取締役
2014年3月マークラインズ株式会社社外監査役
2015年3月株式会社ファンペップ社外監査役
(注)519
取締役五 味 廣 文1949年5月13日生
1972年4月大蔵省(現・財務省)入省
1996年7月大蔵省(現・財務省)銀行局調査課長
1998年6月金融監督庁検査部長
2000年7月金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年7月金融庁検査局長
2002年7月金融庁監督局長
2004年7月金融庁長官
2007年7月金融庁離職
2007年10月西村あさひ法律事務所顧問
2009年10月株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長
2009年11月青山学院大学特別招聘教授(現任)
2011年6月当社監査役
2014年1月西村あさひ法律事務所アドバイザー
2014年9月株式会社MJS M&Aパートナーズ監査役(現任)
2015年2月ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー
2015年6月アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現任)
2016年6月インフォテリア株式会社(現・アステリア株式会社)社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
2017年6月SBIホールディングス株式会社社外取締役
2018年5月株式会社MJS Finance & Technology監査役
2019年6月株式会社ZUU社外取締役(現任)
2020年5月株式会社MJS Finance & Technology取締役(現任)
2020年6月株式会社福島銀行社外取締役
2022年2月株式会社新生銀行取締役会長(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役北 畑 隆 生1950年1月10日生
1972年4月通商産業省(現・経済産業省)入省
2004年6月経済産業省経済産業政策局長
2006年7月経済産業事務次官
2008年7月経済産業省退官
2010年6月株式会社神戸製鋼所社外取締役
丸紅株式会社社外監査役
2013年6月丸紅株式会社社外取締役
2014年6月セーレン株式会社社外取締役(現任)
日本ゼオン株式会社社外取締役(現任)
2020年4月学校法人新潟総合学院開志専門職大学理事・学長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)5-
取締役石 山 卓 磨1947年2月17日生
1986年4月獨協大学法学部教授
1991年4月早稲田大学商学部教授
2003年7月MJS税経システム研究所顧問(現任)
2004年4月日本大学法科大学院教授
2010年6月沖電気工業株式会社社外取締役
2015年6月吉田秀雄記念事業財団監事(現任)
2017年4月日本大学法科大学院客員教授
2018年4月会計専門職大学院大原大学院大学教授(現任)
2020年9月生命保険アンダーライティング学院学院長(現任)
2021年4月会計専門職大学院大原大学院大学学長(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)5-
常勤監査役牧 野 博 史1959年7月1日生
1985年11月当社入社
1997年10月営業本部池袋支社長
2004年4月営業本部北東圏統括部長
2004年10月執行役員営業本部北東圏統括部長
2006年4月執行役員マーケティング本部サポートセンター長
2011年4月執行役員ネット事業推進部長
2012年4月執行役員経営管理本部業務改善推進室長
2015年4月執行役員内部監査室長
2020年6月常勤監査役(現任)
(注)633
監査役薄 井 信 明1941年1月1日生
1965年4月大蔵省(現・財務省)入省
1995年5月主税局長
1998年1月国税庁長官
1999年7月大蔵事務次官
2003年1月国民生活金融公庫(現・株式会社日本政策金融公庫)総裁
2008年12月株式会社日本総合研究所理事長
2011年6月コナミ株式会社(現・コナミホールディングス株式会社)社外監査役
2012年6月オリックス株式会社社外取締役
2016年6月当社監査役(現任)
(注)6-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役但 木 敬 一1943年7月1日生
1969年4月東京地方検察庁検事任官
1984年3月法務大臣官房司法法制調査部参事官
1996年4月大分地方検察庁検事正
1997年7月最高検察庁検事
1997年12月法務大臣官房長
2002年1月法務事務次官
2004年6月東京高等検察庁検事長
2006年6月検事総長
2008年7月弁護士登録
2009年5月イオン株式会社社外取締役
2009年6月株式会社大和証券グループ本社社外取締役
2009年7月日本生命保険相互会社社外監査役(現任)
2012年6月株式会社フジタ社外監査役
2016年6月当社監査役(現任)
2017年6月株式会社アール・エス・シー社外取締役(現任)
2020年5月株式会社MJS Finance & Technology監査役(現任)
(注)6-
1,417
(注)1 所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
2 代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。
3 取締役松田修一、五味廣文、北畑隆生、石山卓磨は、社外取締役であります。
4 監査役薄井信明、但木敬一は、社外監査役であります。
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
後 藤 壽 樹1956年4月2日生1980年3月
1985年9月
1992年4月
2000年4月
2002年4月
2004年4月
2007年4月
2014年4月
2020年4月
当社入社
営業本部熊本支社長
営業本部東京第二支社長
営業本部札幌支社長
購買部長
営業本部ユースウェア事業部長
社長室部長
営業本部首都圏統括部副統括部長
内部監査室調査役(現任)
(注)
大 淵 博 義1944年1月21日生1981年4月
1986年7月
1987年4月
1990年7月
1992年7月
1995年4月
2003年11月
2014年4月
2015年6月
2021年11月
国税庁直税部審理室訴訟係
国税庁直税部審理室訟務専門官
明治学院大学非常勤講師(税法)
東京国税局調査第一部特別調査官
国税庁税務大学校教授
中央大学商学部教授
MJS税経システム研究所顧問(現任)
中央大学名誉教授(現任)
税理士登録
租税訴訟学会会長(現任)
(注)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係
当社は、取締役11名のうち4名を社外取締役、監査役3名のうち2名を社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。
社外取締役松田修一氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役五味廣文氏が兼職している株式会社新生銀行は、当社の発行済株式の総数(自己株式を除く)の1.0%を保有する株主でありますが、当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同社と当社とは業務提携関係にありますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものです。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚、出身分野における豊富な知識及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。
また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を考慮しております。
以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任し、6名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松田修一氏は、学識経験者、元公認会計士として幅広い見識と知識を有するとともに、長年にわたりベンチャー・中小企業の成長支援に従事しております。この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役五味廣文氏は、元金融庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略及び事業再生に関する相当程度の知見ならびに他社の取締役としての経営経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役北畑隆生氏は、長年にわたり官界において経済産業省事務次官を含む要職を歴任し、退官後は大学理事・学長として高度な人材育成に従事するなど、幅広い見識と豊富な経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくことを期待し、新たに選任しております。
社外取締役石山卓磨氏は、学識経験者、弁護士として幅広い見識と知識を有し、大学学長として法学・会計・保険分野の専門職育成に従事しております。この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、新たに選任しております。
社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライアンスに関する豊富な知識と見識を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役松田修一氏、社外取締役北畑隆生氏、社外取締役石山卓磨氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における活動状況は次のとおりです。
社外取締役松田修一当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席しました。
学識経験者、元公認会計士、他社の社外役員として培った会計分野、ベンチャー・中小企業の成長支援に関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員会2回、報酬諮問委員会1回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。
社外取締役五味廣文当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席しました。
大蔵省(現・財務省)・金融庁の要職及び他社の社外役員を歴任する中で培った金融行政、経営戦略、ガバナンスに関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員会2回、報酬諮問委員会1回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。
社外取締役鈴木正徳2021年6月29日就任以降の当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。
元中小企業庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略に関する相当程度の知見ならびに他社の取締役としての事業再生及び新規事業開発の経験を有し、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、就任以降の当事業年度の指名諮問委員会1回、報酬諮問委員会1回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。
社外取締役北畑隆生(注)
社外取締役石山卓磨(注)
社外監査役薄井信明当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会16回の全てに出席し、また報酬諮問委員会の委員として当事業年度の報酬諮問委員会1回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。
社外監査役但木敬一当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会16回の全てに出席し、また指名諮問委員会の委員として当事業年度の報酬諮問委員会2回に出席し、議案の審議に対して適宜発言を行っております。
(注)北畑隆生氏及び石山卓磨氏は、2022年6月29日開催の第45回定時株主総会において、新たに選任されたことから、当事業年度における活動状況について、記載しておりません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待する機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制会議の結果、統合リスク管理(ERM)、コンプライアンス活動の結果等に関する報告を受ける体制としております。
社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の場を設けており、内部監査結果に関する報告及び意見交換、また、必要に応じて代表取締役社長への報告に立会うことなどにより、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。
社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコンプライアンスの徹底や改善に反映させております。
1.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明
2.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議

株式所有者別状況


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