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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GC5W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミロク情報サービス 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1977年11月当社は、1977年11月2日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。
1981年5月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。
1983年4月京都・神戸支社を設置。
1984年2月横浜支社を設置。
1984年9月千葉支社を設置。
1985年11月静岡・鹿児島支社を設置。
1986年3月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。
1986年11月名古屋支社を設置。
1987年7月開発部長岡センターを設置。
1987年10月沖縄営業所(1988年1月沖縄支社に昇格)を設置。
1988年1月大宮支社を設置。
1989年5月開発部東京センターを設置。
1992年8月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1996年7月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。
1996年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。
1997年8月東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年4月開発本部を移転(新宿区新宿)。
1998年9月研修センター竣工(千葉県長生郡)。
1999年4月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100%子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。
2002年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100%子会社とした。
2004年6月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100%子会社とした。
2006年7月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。
2008年3月
2009年8月
リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100%子会社とした。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。
2009年11月八王子サービスセンター(2012年4月八王子支社に昇格)を設置(東京都八王子市)。
2010年5月群馬サービスセンター(2012年4月群馬営業所に昇格)を設置(群馬県前橋市)。
2010年9月道東サービスセンターを設置(北海道北見市)。
2011年8月
2012年10月
2013年10月
2014年9月
2014年10月
2015年12月

2016年2月
2016年4月
2016年11月

2017年5月
2017年12月
2018年4月
2018年7月

2019年1月
株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。
東京証券取引所市場第一部に上場。
プライマル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。
株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。
Miroku Webcash International株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、関連会社とした。
クラウドインボイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。
Miroku Webcash International株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とした。
株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。
株式会社ビズオーシャン(現・連結子会社)を会社分割により設立。
株式会社MJS Smartcard(現・連結子会社)を設立。(2017年5月に株式会社MJS Finance &Technologyに商号変更)
株式会社韓国NFC(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。
株式会社Blue Tableを清算。
株式会社アド・トップ(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。
株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。
株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅した。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04877] S100GC5W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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