シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R67Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソラスト 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会(個人経営)を創業。
1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。
1972年4月医療事務通学教育を開始。
1979年4月医事業務全面受託を開始。
1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。
1984年3月本社を東京都台東区台東に移転。
1986年7月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。
1988年7月医事コンサルティング業務受託開始。
1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。
1993年2月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。
1996年7月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
1998年1月ホームヘルパー養成講座(2級課程)を開設。
1999年1月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。
2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。
2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。
2003年1月通所介護事業開始。
2003年4月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。
2004年7月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。
2005年5月グループホーム運営を開始。
2009年5月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。
2011年4月特例子会社 株式会社NICフォルテ(現 株式会社ソラストフォルテ)を設立。
2012年2月MBOにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。
2012年4月親会社 エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2012年10月医療関連受託事業を営む子会社 株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。
株式会社ソラストに商号を変更。
2013年11月本社を東京都港区に移転。
2014年4月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。
2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。
2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。
2016年2月介護事業を営む子会社 株式会社ココチケアを吸収合併。
2016年6月東京証券取引所市場第一部上場。
2017年5月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。
2017年10月介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。
2017年11月介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。
2018年12月介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。
2019年4月介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。
2020年3月介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。
2020年10月介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。
2021年6月スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。
2021年10月介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。
2022年2月保育事業を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。
2022年4月介護事業を営む子会社 株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。
東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年6月介護事業を営む三井住友海上ケアネット株式会社(現 株式会社ソラストケア)の株式を取得し子会社化。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04878] S100R67Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ