株式会社ソラスト 事業の内容 (2022年3月期)

当社グループは、当社(株式会社ソラスト)及び当社の関係会社(子会社18社及び関連会社1社)により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1)医療関連受託事業
当社において、約1,400の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。

① 当社の提供する主なサービスの内容

区分	サービスの内容
医療事務関連業務	受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、DPC関連業務、他
医事周辺業務	医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
病院経営支援業務	病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、IT関連サービス、地域連携支援、他
その他	医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他

② 当社と取引する病院契約数の推移

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度
病院契約数(件)	512	532	538	526	526

(注)1.病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
2.病院契約数は、各年度第4四半期(1-3月)中に1か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。

(2)介護・保育事業
当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護(デイサービス)や訪問介護(ホームヘルプ サービス)等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、居宅介護支援、短期入所生活介護(ショートステイ)、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。
また、当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。
なお、2022年度より「介護・保育事業」から「保育事業」を分離し、セグメントの名称を「保育事業」から「こども事業」に変更しています。当該変更はセグメントの分離及びセグメント名称の変更のみです。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

① 当社グループが運営する介護事業所数の推移

	2018年 3月末	2019年 3月末	2020年 3月末	2021年 3月末	2022年 3月末
訪問介護(ホームヘルプサービス)	68	66	72	151	151
通所介護(デイサービス)	103	102	166	193	194
居宅介護支援	64	64	64	92	87
認知症対応型共同生活介護 (グループホーム)	53	67	71	85	97
短期入所生活介護(ショートステイ)	16	16	18	18	18
有料老人ホーム	12	23	34	39	39
サービス付き高齢者向け住宅	4	4	8	8	8
小規模多機能型居宅介護	18	18	18	22	30
都市型軽費老人ホーム(ケアハウス)	12	12	12	12	12
その他	11	11	13	13	12
合計	361	383	476	633	648

(注)1.事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びM&A(事業譲受や子会社化等)による増減を反映しています。
2.訪問介護(ホームヘルプサービス)の事業所数には、家事代行が含まれています。
3.その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。

② 当社グループが運営する保育施設数の推移

	2018年 3月末	2019年 3月末	2020年 3月末	2021年 3月末	2022年 3月末
保育施設	14	14	16	18	66

(注)保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びM&A(事業譲受や子会社化等)による増減を反映しています。

(3)その他
主に、教育事業、スマートホスピタル事業等を行っています。教育事業は、当社において、企業・団体顧客・個人向けに医療事務や介護関連教育講座の提供や、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務等を提供しています。スマートホスピタル事業は、当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、医療事務関連業務を遠隔で提供しています。
(事業系統図)
当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注)2022年4月1日付で、当社は連結子会社である株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併しました。