アヲハタ株式会社 沿革 (2023年11月期)

1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園(本社東京市)が創立されました。翌年2月には広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。
1943年2月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社(1947年4月に広島県缶詰株式会社に改称)に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。

1948年12月	広島県豊田郡忠海町(現竹原市忠海中町)に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。
1949年6月	食品工業株式会社(現キユーピー株式会社)より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。
1957年10月	伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。
1959年12月	広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に第二工場を新設。(現ジャム工場)
1962年3月	キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。
1966年3月	広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。(後に株式会社広島アヲハタに商号変更)
1970年6月	甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。
1971年7月	株式会社アヲハタ興産を設立。(現レインボー食品株式会社、連結子会社)
1972年12月	広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に本社事務所建設。本社移転。
1975年2月	山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。
同 3月	東京都渋谷区に東京事務所を設置。
1977年11月	株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)
1983年3月	株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。
1984年9月	株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。
1985年10月	大石田食品株式会社を設立。(後に東北アヲハタ株式会社に商号変更)
1987年1月	レインボー食品株式会社(連結子会社)事業開始。(2010年10月 株式会社アヲハタ興産に吸収合併)
同 12月	株式会社エイエフシイ事業開始。(2015年10月 当社に吸収合併)
1989年2月	アヲハタ株式会社に商号変更。
1990年6月	芸南食品株式会社を設立。(2015年10月 当社に吸収合併、現当社竹原工場)
1992年7月	テクノエイド株式会社を設立。(2021年11月 当社に吸収合併)
1993年8月	広島県竹原市忠海町(現竹原市忠海中町)に新本社社屋を建設。
同 11月	竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。
1996年2月	株式会社ビーエフ情報サービスを設立。(2009年10月 当社に吸収合併)
1998年7月	広島証券取引所に株式を上場。
2000年3月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年10月	山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。(2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場)
2009年10月	株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの2社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。
2010年10月	レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。
2011年5月	中国に烟台青旗農業科技開発有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。
同 8月	中国に杭州碧幟食品有限公司(連結子会社)を設立。
2012年4月	ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタ ジャムデッキ」をジャム工場内に新設。
2013年5月	チリにSantiago Agrisupply SpA(連結子会社)を設立。
同 10月	中国に青島青旗食品有限公司(非連結子会社で持分法非適用会社)を設立。
2014年12月	キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。
2015年10月	芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。
2018年10月	東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。
2021年11月	テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。