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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKZE

有価証券報告書抜粋 株式会社タナベコンサルティンググループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
売上高が増加し、売上原価が、前事業年度並みの推移となったことで、売上総利益は、前事業年度比79百万円(2.1%)増加し、39億31百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、福利厚生費や消耗品費等の減少はありましたが、租税公課や地代家賃等の増加により、前事業年度比56百万円(1.9%)増加し、30億52百万円となりました。
このような結果、営業利益は、前事業年度比22百万円(2.6%)増加し、8億78百万円となりました。
③ 経常利益
営業外収益は、有価証券利息や受取配当金等の増加により、前事業年度比21百万円(59.3%)増加し、58百万円となりました。
営業外費用は、有価証券評価損等の増加により、前事業年度比15百万円(229.5%)増加し、21百万円となりました。
このような結果、売上高経常利益率は10.9%と前事業年度比0.2ポイントの増加となり、経常利益は、前事業年度比29百万円(3.3%)増加し、9億15百万円となりました。
④ 税引前当期純利益
特別利益は、発生いたしませんでした。
特別損失は、固定資産除売却損2百万円を計上いたしましたが、前事業年度に固定資産除売却損6百万円等を計上した影響により、前事業年度比4百万円(66.3%)減少いたしました。
このような結果、税引前当期純利益は、前事業年度比30百万円(3.5%)増加し、9億12百万円となりました。
⑤ 当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が、前事業年度比25百万円(8.3%)減少し、2億74百万円となりました。
このような結果、当期純利益は、前事業年度比55百万円(9.6%)増加し、6億38百万円となりました。
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末における資産合計は、125億31百万円となり、前事業年度末比4億44百万円増加いたしました。
流動資産は、投資有価証券の早期償還等により現金及び預金の増加等がありましたが、有価証券の減少等により前事業年度末比56百万円減少いたしました。
固定資産は、投資有価証券の減少等がありましたが、長期預金の増加等により、前事業年度末比5億1百万円増加いたしました。

当事業年度末における負債合計は、24億9百万円となり、前事業年度末比1億56百万円増加いたしました。
流動負債は、未払法人税等や前受金の増加等により、前事業年度末比1億61百万円増加いたしました。
固定負債は、退職給付引当金は増加いたしましたが、役員退職慰労引当金の減少により、前事業年度末比5百万円減少いたしました。

当事業年度末における純資産合計は、当期純利益による利益剰余金の増加により、101億22百万円となり、前事業年度末比2億88百万円増加いたしました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04887] S100AKZE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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