株式会社タナベコンサルティンググループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府・日銀の金融緩和策をはじめとする各種経済政策や円安を背景に企業収益が改善し、大企業を中心に設備投資意欲も高まりつつあります。また、消費者マインドにも改善傾向が見られる等、日本経済全体に景気回復の兆しが表れています。しかしながら、海外景気の下振れリスクや消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等による景気後退の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のなか、当社は更なる事業戦略の強化と各事業サービスが顧客最適となる改善創造モデルの確立に取り組み、成長力と収益力のステージアップに努めてまいりました。
管理面におきましても、人材教育制度の体系化を推し進め、人材力の強化とリスクマネジメントの強化に努めると共に、広報活動による企業価値の創造・向上に注力してまいりました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は75億82百万円(前期比3.4%増)と過去最高を記録し、営業利益は6億73百万円(前期比20.1%増)、経常利益は7億9百万円(前期比18.1%増)となりました。
また、当社が福岡県筑紫郡那珂川町に所有していた土地の譲渡が、当事業年度に完了したことで、過年度に計上した減損損失額が税務上損金算入され、発生する欠損金に対して繰延税金資産を計上したことにより、当期純利益は7億80百万円(前期比140.9%増)の増収増益となりました。
また、第1四半期会計期間より各セグメントの名称を、従来の「コンサルティング統轄本部」から「コンサルティング事業」、「ネットワーク本部」から「ネットワーク事業」、「SP事業部」から「セールスプロモーション事業」へと変更しておりますが、当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


コンサルティング事業は、チームコンサルティング型経営協力契約拡大で、安定した収益の実現を推進すると共に、コンサルティング品質ナンバーワンへ向けた管理体制強化にも取り組んでまいりました。
コンサルティング部門におきましては、経営協力契約数が、中期経営計画の策定支援コンサルティングや事業承継コンサルティング分野のニーズの高まりに加え、契約更新率向上と新規顧客開拓への取り組みにより期中平均390契約(前期363契約)と大幅に増加し、契約単価もアップしたことで経営協力売上は安定的に増加しております。教育売上についても、ニーズに沿った提案や企業の能力開発意欲の高まり等から、長期・短期共に伸長しております。また、各種会では、成長分野の『Web・通販イノベーション』『卸流通ビジネスモデル革新』『フードサービス』等、新たな戦略ドメイン研究会をスタートさせたことにより、開催規模が一層拡大し、売上を大きく伸ばしていることもあり、コンサルティング部門の売上高は、29億69百万円(前期比9.4%増)となりました。
セミナー部門におきましては、ブランディングセミナーの品質向上に努めたことに加え、人材教育への需要の高まり等から、幹部候補生スクールや新入社員セミナーの受講者数が伸びたこと等により、売上高は5億51百万円(前期比0.2%増)となりました。
このような結果、コンサルティング事業の売上高は、35億92百万円(前期比5.9%増)となり、セグメント利益は8億22百万円(前期比23.0%増)となりました。


ネットワーク事業は、顧客のニーズにマッチしたコンテンツの充実化に取り組むと共に、コンサルティング事業との連携を進め、提携先である金融機関・会計事務所等の顧客の拡大・深耕に努めてまいりました。
このような結果、提携する金融機関での講演会や社員研修会等の受注が伸び、会計事務所において開催の勉強会の売上も堅調に推移しており、ネットワーク事業の売上高は、3億71百万円(前期比0.9%増)となり、セグメント利益は52百万円(前期比36.4%増)となりました。

セールスプロモーション分野におきましては、セールスプロモーション商品売上におけるチーム営業による大型プロジェクトの推進に尽力してまいりましたが、利益率を重視したことにより、前期に比べ大型案件の受注が伸び悩む結果となりました。しかしながら大型案件以外では、受注件数・単価共に伸びたことで、売上高全体としては前期並みに推移いたしました。
ブルーダイアリー分野におきましては、季節商品であるビジネス手帳の企業向け継続販売は前期並みに推移したものの、新販売チャネルの開拓・拡販が進まず、前期を割り込む結果となりました。
マーチャンダイジング分野におきましては、販売商材の開発やOEM等を中心に商品化支援を実施し、新規受注先も増え、前期を上回る売上となりました。
また、当事業年度においてイベントプロモーション課を新設し、イベント等の販売促進支援分野強化に取り組むと共に、総合プロモーション提案による顧客基盤拡大を推進してまいりました。
このような結果、セールスプロモーション事業の売上高は、36億19百万円(前期比1.3%増)となり、セグメント利益は59百万円(前期比0.7%減)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、41億5百万円となり、前事業年度比5億40百万円増加いたしました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額3億5百万円等がありましたが、税引前当期純利益6億90百万円や未払金1億56百万円の増加等により6億88百万円の収入(前期5億11百万円の収入)となりました。

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や投資有価証券の取得による支出28億40百万円等がありましたが、有価証券や投資有価証券の売却及び償還による収入29億1百万円や有形・無形固定資産の売却による収入1億35百万円等により、77百万円の収入(前期1億82百万円の収入)となりました。

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金2億24百万円の支払い等により、2億25百万円の支出(前期1億90百万円の支出)となりました。