株式会社タナベコンサルティンググループ 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとする新興国経済の成長鈍化や米国新政権の政策動向等による世界経済の反転リスク等、国際情勢不安による海外景気の下振れリスクが依然として払拭されず、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、「変化と成長」をスローガンとした「Tanabe Vision 2020」の中核である「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化戦略)を推進するため、「食品・フードサービス」「ヘルスケア」「住まいと暮らし」「こども・子育てファミリーマーケット」等の事業戦略や、「中期経営計画及びビジョンの策定」「人材採用・育成・活躍」「ブランディング」等の組織戦略に精通した専門コンサルタントを擁し、全国の主要10都市の事業所において地域顧客の課題にきめ細かく対応できる「ドメイン(事業戦略)×ファンクション(組織戦略)×リージョン(地域戦略)」のコンサルティングメソッドの拡大に努めてまいりました。
そのようななか、「顧客から一番に選ばれるコンサルティングファーム」を目指し、地域密着のコンサルティング体制をより強化するため、2016年5月に九州本部を九州各地へのアクセスに優れたJR博多駅前に移転いたしました。さらに、2016年7月には経営コンサルティング事業に属する中部本部とSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業に属する名古屋営業所をJR名古屋駅前に移転・統合し、東海地方のマーケットに両事業が連携してコンサルティングサービスを提供できる体制を構築いたしました。
コンサルティング戦略推進のために、経営コンサルティング事業内の戦略総合研究所が、コンサルティング商品の開発やWebプロモーション等を強化すると共に、高度化・専門化する顧客課題を解決できるコンサルタント人材の早期育成を目的に、2016年4月に社内ビジネススクール「タナベコンサルタントアカデミー」を創設いたしました。
管理面におきましては、引き続き人材採用体制・育成制度の充実や「中堅・中小企業の戦略パートナー」としての企業ブランディング、コンプライアンス・リスク管理の推進に注力してまいりました。また、信用力及びブランド力を高め、持続的な企業価値の向上を図るべく、2016年9月28日に東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を果たしました。
このような取り組みの結果、当事業年度の売上高は、83億89百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益は8億78百万円(前期比2.6%増)、経常利益は9億15百万円(前期比3.3%増)、当期純利益は6億38百万円(前期比9.6%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。

(チームコンサルティング型経営協力)
中堅・中小企業の戦略パートナーとして、顧客最適の視点でチームを編成し、チームコンサルティングを実施してまいりました。「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン(事業戦略)別コンサルティング」「事業承継コンサルティング」「人材採用・育成・活躍コンサルティング」等のテーマはもちろん、それ以外にも「アカデミー(企業内大学)設計支援」「3ボード(「ネクストボード」「ジュニアボード」「ビジョンボード」)コンサルティング」「戦略キャンプ」等のテーマも増えた結果、経営協力契約数は、期中平均436契約(前期416契約)と伸び、1件あたりの契約単価も伸長いたしました。その結果、売上高は前事業年度を上回りました。
(人材育成・教育)
提携先の金融機関を対象とした階層別の人材育成支援は、提携先金融機関からの紹介も加わり、大きく伸長いたしました。一方で、企業別のオーダーメイドの教育(研修)は、クライアントに対して前記のチームコンサルティング型の人材育成提案を強化した影響から受注件数が減少し、売上高が伸び悩みました。その結果、売上高は前事業年度を下回りました。
(セミナー)
2016年5月から全国10拠点で開催した「幹部候補生スクール」や2016年4月開催の「新入社員教育実践セミナー」は、前事業年度を上回る受講者数となり、2016年11月から12月にかけて全国で開催した「経営戦略セミナー」は、2,500名を超える受講者数となりました。また、「戦略リーダースクール」の開催数を3拠点から5拠点へと増やしました。その結果、売上高は前事業年度を上回りました。
(各種会)
「戦略ドメイン&マネジメント研究会」に、2016年9月から「戦略アグリ・イノベーション」「ウェルネス・イノベーション」「海外ビジネス成長戦略」「会計事務所ビジネスモデル革新」「人を活かし、育てる会社」の5テーマが加わり、リニューアルした「ファーストコールカンパニートップ会」を含めて開催実施数が増加いたしました。その結果、売上高は前事業年度に比べ大きく伸長いたしました。
(アライアンス(提携)&会員)
全国の地域金融機関・会計事務所等とのアライアンス(提携)戦略につきましては、提携数は148と前事業年度に比べ減少いたしました。引き続き金融機関・会計事務所等の提携先の顧客支援を目的とした勉強会「経営塾」を実施し、中堅・中小企業を支援するオリジナルプログラムやサービスを提供してまいりましたが、アライアンスに係る売上高も減少いたしました。その結果、売上高は前事業年度に比べ伸び悩みました。
このような取り組みの結果、経営コンサルティング事業の売上高は、47億11百万円(前期比4.7%増)となり、セグメント利益は10億90百万円(前期比0.4%増)となりました。

(SPコンサルティング)
顧客のセールスプロモーション戦略を支援するコンサルティングを強化し、付加価値の高い提案を優先いたしました。「こども・子育てファミリーマーケット」を重点に、「こどもがまんなかプロジェクト」等の若い女性や幼稚園・育児に関連する事業を手掛ける企業や市場へ向けた提案を積極的に実施してまいりました。その結果、前事業年度を下回る売上高となりましたが、利益率は改善いたしました。
(SPデザインツール)
当事業年度より、ノベルティ商品やカタログなどのコミュニケーションツールを、SPデザインツールとSPツールとに区分いたしました。SPツールが、定番アイテムに名入れ等の加工を施したノベルティ商品であるのに対し、SPデザインツールは、当社の専門コンサルタントがデザインした独自性のあるノベルティ商品やOEM商品等を指します。このオリジナル商品の企画開発提案が好評を博しました。その結果、前事業年度を上回る売上高となりました。
(SPツール)
SPツールは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において、より付加価値の高いSPコンサルティング、SPデザインツールの提案を強化いたしました。その結果、前事業年度を下回る売上高となりました。
(ビジネス手帳・カレンダー)
第3四半期会計期間に販売が集中するビジネス手帳・カレンダーは、安定した継続受注に加え、当社の専門スタッフがデザインした独自性のある卓上カレンダーの受注が好調に推移いたしました。その結果、前事業年度を上回る売上高となりました。
SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業全体としては、SPコンサルティングの提案と、デザイン力による付加価値の高いSPデザインツール、ビジネス手帳・カレンダーの提案を強化いたしました。また、2016年9月に当該事業で初めて「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」をテーマとした研究会を開催いたしました。
このような取り組みの結果、SP(セールスプロモーション)コンサルティング事業の売上高は、36億77百万円(前期比3.2%減)となりましたが、売上総利益率の向上と経営効率改善の効果等によりセグメント利益は1億58百万円(前期比41.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、43億83百万円となり、前事業年度末比5億19百万円減少いたしました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払による2億26百万円の減少等がありましたが、税引前当期純利益が9億12百万円となり、減価償却費が79百万円となったこと等により8億59百万円の収入(前期6億70百万円の収入)となりました。

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入42億99百万円や定期預金の払戻による収入6億円等がありましたが、有価証券の取得による支出48億99百万円や定期預金への預入による支出13億円等により、10億49百万円の支出(前期3億円の収入)となりました。

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金3億29百万円の支払等により、3億29百万円の支出(前期2億84百万円の支出)となりました。