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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X27

有価証券報告書抜粋 株式会社タナベコンサルティンググループ 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社は、経営理念であります「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」ことで、広く社会に貢献する会社でありたいと考えております。その実現に向けて、当社の祖業であるコンサルティングを「顧客最適の全社チームコンサルティング」で展開できるように全事業の力を「Tanabe is One」の精神で結集し、「変化と成長に挑む戦略パートナー」として顧客の期待に応え続け、当社の持続的成長を実現してまいります。
当社が直面している課題と、対応する主な施策は次のとおりであります。
(1)経営コンサルティング事業
① 全国に10拠点の事業所(ファーム)を展開し、かつ中堅・中小企業を顧客としているコンサルティング会社は他にありません。「リージョナル戦略のパートナー」として、全国の企業に対し均質のコンサルティング、セミナー等を提供できる点は、他にはない当社の強みであると認識しております。特に、「地方創生」が国の成長戦略の重要テーマとして位置付けられ、地域企業の活性化が求められるなかで、当社のビジネスチャンスは大きいと認識しております。また、2016年1月に移転した新東京本部と大阪本社の連携強化により、全国へ新たなコンサルティング価値をブランディングしてまいります。今後も全国展開の強みを活かしたサービスを提供できる体制を強化し、顧客拡大を図ってまいります。
② 当社においては、食品、ヘルスケア、住まいと暮らしなどの顧客課題・社会的課題を解決するドメイン(事業戦略)や、人材マネジメント、戦略財務、ブランディング戦略などのファンクション(組織戦略)に関する「ファーストコールカンパニー -100年先も一番に選ばれる会社」の研究をしております。その研究成果をセミナーやフォーラム等を通じて顧客へ発表するとともに、コンサルティングに活かす「戦略ドメイン&マネジメント研究会」を運営しております。現在は14テーマで展開する当該研究会に、新たに6つのテーマを追加し、合計20の研究会を運営していくことで、「事業と組織の戦略パートナー」として顧客の成長戦略、更には社会的課題の解決を支援してまいります。
③ 現在、155の地域金融機関・会計事務所等との提携を通じて、間接的にサービスを提供している先は、中小企業を中心に全国約5,500社あります。従来は、当該顧客に対して直接コンサルティング契約を締結し、サービスを提供することはありませんでした。しかしながら、ここ数年で、提携先顧客の企業においても「事業承継」や「人材育成」などに対するコンサルティングニーズが拡大しております。このような環境の変化に鑑み、今後も提携先から顧客のご紹介を受け、直接「コンサルティング」や「人材育成」サービスを提供してまいります。
(2)セールスプロモーション(SP)コンサルティング事業
従来のSP事業にコンサルティングの機能を付加することで、顧客の経営課題のうちの事業や組織戦略の課題については経営コンサルタントが担い、ブランディング戦略や新商品の開発、それらの販売促進といった部分はSPコンサルタントが担うといった連携が可能となります。当該事業においては、従来からの商品の製作機能に加えて、「販売促進、商品企画コンサルティング」機能を付加しております。今後も、ビジネス手帳と販促商品の販売で培った物販・企画機能と、コンサルティング機能とを高度に融合し、顧客の成長支援へ幅広く、的確に対応することで、当該事業の更なる成長を目指してまいります。
(3)プロフェッショナル人材の採用とコンサルタントアカデミーによる育成の強化
当社の持続的成長を実現する条件の一つとして、高いコンサルティング品質を顧客へ提供できる「コンサルタント人数」と「プロフェッショナル人材の育成」が重要であると考えております。
従来からの経営コンサルタント、戦略コンサルタントを中核としつつ、セールスプロモーション(SP)コンサルタント、人材育成コンサルタントなどのプロフェッショナル人材を拡大することで、コンサルタントキャリアを複線化し、コンサルタント及びその候補者人数を増やしてまいります。また、従来以上に人材採用と育成の重要性に着目し、新卒採用した社員への専門教育による早期戦力化と専門能力を有する中途社員の積極採用、モチベーションを向上させる年俸賃金や評価制度も、全事業のコンサルティング化に伴い拡大してまいります。
そのために、2016年4月に自社独自のプロフェッショナルコンサルタント育成プログラム「コンサルタントアカデミー」を創設いたしました。優秀なコンサルタントの増員を図ると共に、その育成を強化してまいります。
今後も当社経営管理部門における人材採用・育成担当者の増員と体制を強化するとともに、採用ホームページや広告等の投資により、採用ブランディングを強化してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04887] S1007X27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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