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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OM2V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三協フロンテア株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長長妻 貴嗣1965年5月21日生
1992年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1994年1月当社入社
1994年7月経営企画部長就任
1995年6月取締役経営企画部長兼営業本部地方ブロック統括就任
1996年6月専務取締役経営企画部長兼シルバー事業プロジェクト、住宅事業プロジェクト担当就任
1997年5月専務取締役経営企画部長兼住宅事業部、開発技術1・2・3部、購買部担当就任
1998年4月専務取締役営業本部長兼経営企画部、開発技術部、情報システム部担当就任
1999年4月専務取締役管理本部長兼経営技術本部長、営業本部副本部長、住宅推進部長就任
2000年6月専務取締役営業本部本部長就任
2001年6月代表取締役専務営業推進本部長就任
2002年6月代表取締役社長就任(現任)
(注)41,658
取締役
営業本部長
小嶋 俊一1959年5月1日生
1984年4月当社入社
2002年5月久留米物流センター長就任
2004年12月岩井工場長就任
2005年7月岩井物流センター長就任
2007年6月執行役員調達統括本部長就任
2008年6月取締役執行役員生産物流本部長就任
2014年4月取締役執行役員物流本部長就任
2015年5月取締役執行役員関東物流部長就任
2018年4月取締役東日本物流部長就任
2019年6月取締役物流本部長就任
2022年6月取締役営業本部長就任(現任)
(注)41
取締役
物流本部長
兼システム管理部長
藤田 剛1966年4月9日生
1992年4月富士フイルム㈱入社
1997年2月当社入社
1997年5月情報システム部長就任
2008年6月執行役員情報システム部長就任
2011年11月執行役員生産本部生産管理部長就任
2012年4月執行役員生産物流本部副本部長就任
2014年6月取締役執行役員生産物流管理部長就任
2015年5月取締役執行役員経営管理部長就任
2018年4月取締役経営管理部長就任
2019年6月取締役経営管理統括部長就任
2022年6月取締役物流本部長兼システム管理部長就任(現任)
(注)43
取締役
技術統括部長
安齋 光晴1980年9月12日生
2003年4月当社入社
2012年6月執行役員技術本部ハウス開発部長就任
2013年5月執行役員技術本部ハウス技術部長就任
2015年5月執行役員技術第一部長就任
2018年6月取締役技術部長就任
2019年6月取締役技術統括部長就任(現任)
(注)40

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
生産本部長
松崎 和秀1971年3月8日生
1995年4月当社入社
2006年6月執行役員新潟工場長就任
2008年6月執行役員開発本部副本部長就任
2010年6月執行役員新潟工場長就任
2011年11月執行役員茨城工場長就任
2013年6月執行役員つくば事業所長就任
2022年6月取締役生産本部長就任(現任)
(注)41
取締役
技術第二部長
鈴木 洋帆1980年3月29日生
2004年4月当社入社
2013年6月執行役員技術本部建築デザイン室長就任
2015年6月執行役員技術第二部長就任
2022年6月取締役技術第二部長就任(現任)
(注)40
取締役野倉 学1966年12月13日生
1989年4月株式会社リクルート入社
1999年10月同社「学び事業部」大学応募広報課マネージャー
2004年10月株式会社バレクセル設立 同社代表取締役就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)41
取締役渡部 秀敏1966年10月25日生
1989年4月第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社
1992年10月ワタベウェディング株式会社入社
2002年12月同社ハワイ支社長
2005年6月同社執行役員営業企画本部長
2006年6月同社取締役海外挙式事業本部長
2008年6月同社代表取締役社長
2014年4月同社代表取締役会長
2018年6月同社取締役会長
2021年7月同社取締役会長退任
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
監査役
(常勤)
村井 康之1960年8月21日生
1984年4月山一證券㈱入社
1998年3月当社入社
2001年4月人事部長
2004年12月総務部長
2010年6月執行役員総務部長
2013年6月監査役(常勤)就任(現任)
(注)62
監査役山﨑 直人1954年8月12日生
1977年11月監査法人 中央会計事務所 入所
1982年2月公認会計士登録
1983年11月税理士登録
1983年11月公認会計士・税理士山﨑直人事務所所長(現任)
2005年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役石黒 博1952年1月16日生
1974年4月柏市入庁
1996年4月柏市財政部財政課長
2005年4月柏市企画部長
2010年4月柏市副市長
2012年5月株式会社道の駅しょうなん代表取締役就任
2016年7月株式会社道の駅しょうなん取締役就任
2017年3月柏市副市長退任
2017年6月当社監査役就任(現任)
株式会社道の駅しょうなん取締役退任
(注)6-
監査役寺嶋 哲生1959年9月14日生
1982年3月寺嶋地所株式会社入社
1990年4月日本大学講師(現任)
1993年8月寺嶋地所株式会社代表取締役(現任)
1995年5月株式会社スカイプラザ柏取締役(現任)
2006年1月オカダ医材株式会社取締役(現任)
2010年11月柏商工会議所会頭(現任)
2011年4月公益財団法人摘水軒記念文化振興財団理事長(現任)
2011年7月雪和食品株式会社取締役(現任)
2012年6月株式会社柏駅前ビル開発取締役(現任)
2015年7月TERAJIMA PROPERTIES CORPORATION President & Secretary(現任)
2016年11月一般社団法人柏アーバンデザインセンター代表理事(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)6-
1,668

(注)1.取締役野倉学、渡部秀敏は社外取締役であります。
2.監査役山﨑直人、石黒博、寺嶋哲生の3氏は社外監査役であります。
3.当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、上記兼務役員のほか店舗開発部長 端山 秀人、経営管理部長 鎌倉 淳、海外事業部長兼人事統括部長 鈴木 敬尚、建築統括部施工部長 服部 賢一、建築統括部設計部長 難波 邦義、新潟事業所長 後藤 利之、技術第三部長 藪下 振一郎で構成されております。
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役野倉学氏と当社との関係は、映像製作等の取引関係があります。同氏は、当社が現在強化している組織づくりや人材採用に対して深い見識を持たれており、当社の理念・ビジョン・文化に対し強く共感を抱いているため、適切な助言を頂き、経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、選任しております。
社外取締役渡部秀敏氏は、経営者として企業経営に長く携われており、その豊富な経験により幅広い見地から的確な助言や提言を頂けると判断し、選任しております。なお、同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外監査役山﨑直人氏は、公認会計士・税理士として専門的知見を有しており、また公正中立な立場を保持していることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は公認会計士・税理士山﨑直人事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同事務所との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外監査役石黒博氏は、行政に携われた豊富な知見を有していることから監査する上で適任であると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役寺嶋哲生氏は多方面の企業または団体に経営陣として参画されており、多様な知見と豊富な経験を活かし、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断したため、選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
コンプライアンスの強化や会計監査の正確性の担保等、企業活動に伴うリスクへの迅速かつ適切な対応を図るため、内部監査室、監査役及び会計監査人間の緊密な相互連携に基づく監査の実効性向上に努めております。
内部監査室による監査・調査結果の定期的報告や、監査役及び会計監査人による四半期レビュー共有、会計監査実施結果に対する意見交換、監査計画の相互確認のほか、随時の情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04890] S100OM2V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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