有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGVP (EDINETへの外部リンク)
ピー・シー・エー株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)
(1)連結会社の状況
当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は( )に外数で記載しております。
2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
育児や家庭との両立などで女性のキャリア形成に挑戦が制限されることがないよう、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を今後も継続して維持・拡充し、働き続けやすい職場環境の構築を推進いたします。
さらに、様々な研修プログラムを実施し自らの能力を存分に発揮できる環境づくりに取り組みます。
女性をはじめとする多様な人材の活躍が組織のあらゆる場面で見える化されることで、全社員の働きがいやエンゲージメントの向上を目指します。
これらの取り組みを通じて、すべての社員が最大限の力を発揮できる職場づくりを一層推進してまいります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
クロノス株式会社
当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2026年3月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 開発部門 | 299 | (20) |
| 営業部門 | 399 | (31) |
| 管理部門 | 57 | (15) |
| 合計 | 755 | (66) |
(2)提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||||
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 | |||
| 538名 | (51) | 40歳 | 3ヶ月 | 14年 | 4ヶ月 | 7百万円 | 2.6% |
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
| 開発部門 | 235 | (17) |
| 営業部門 | 272 | (23) |
| 管理部門 | 31 | (11) |
| 合計 | 538 | (51) |
2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 10.8 | 85.7 | 65.5 | 69.2 | 123.9 | 当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金の額の差異はありません。賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約6割、女性が約4割であることに加え、時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が88%と高いことが挙げられます。 |
さらに、様々な研修プログラムを実施し自らの能力を存分に発揮できる環境づくりに取り組みます。
女性をはじめとする多様な人材の活躍が組織のあらゆる場面で見える化されることで、全社員の働きがいやエンゲージメントの向上を目指します。
これらの取り組みを通じて、すべての社員が最大限の力を発揮できる職場づくりを一層推進してまいります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
クロノス株式会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| クロノス株式会社 | ||||||




トップページ
ビジュアル財務諸表
大株主名検索
役員名検索
スペシャルコンテンツ
サイト内検索
お知らせ
お問合せ
使い方
ご利用規約
個人情報について
監修と運営
どん・ブログ
facebook ページ
オススメ書籍