有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0PV (EDINETへの外部リンク)
ピー・シー・エー株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は( )に外数で記載しております。
2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
クロノス株式会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「-」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。
当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在 | ||
事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
開発部門 | 215 | (29) |
営業部門 | 367 | (25) |
管理部門 | 61 | (11) |
合計 | 643 | (65) |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||||
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |||
464名 | (56) | 40歳 | 4ヶ月 | 14年 | 7ヶ月 | 6,946千円 |
事業部門の名称 | 従業員数(名) | |
開発部門 | 181 | (29) |
営業部門 | 248 | (19) |
管理部門 | 35 | (8) |
合計 | 464 | (56) |
2.平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
6.0 | 11.1 | 61.3 | 67.7 | 116.3 | 当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約6割、女性が約4割であることに加え、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が95%と高いことが挙げられます。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
クロノス株式会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
21.4 | 25.0 | 70.4 | 75.9 | - | 当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「-」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04894] S100R0PV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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