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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6NE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 燦ホールディングス株式会社 沿革 (2025年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。
太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月1日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。
年月沿革
1943年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足
1944年10月株式会社公営社設立登記
1945年10月社名を株式会社公益社に変更
1953年7月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社(関西自動車株式会社)を設立
1956年5月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立
1963年9月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社(以下、株式会社公益社(葬儀請負子会社)という)を設立
1964年1月倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立
1965年8月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了
1994年3月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に上場
1995年9月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除
1999年7月エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)
2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場
2001年4月株式会社東京公益社を設立
2001年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場
2001年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立
2002年4月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継
2002年7月守口倉庫株式会社を吸収合併
2003年4月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立
2004年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更
2005年4月株式会社葬仙の全株式を取得(現 連結子会社)
2006年10月株式会社タルイの全株式を取得(現 連結子会社)
2008年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併
2010年1月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転
2010年4月エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)が、株式会社東京公益社を吸収合併
2011年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ-アイを吸収合併
2013年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社(エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更)に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併
2015年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約
2020年4月ライフフォワード株式会社を設立(現 連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年1月株式会社東京セレモニーの全株式を取得、完全子会社化
2024年4月株式会社東京セレモニーを株式会社公益社に吸収合併し、株式会社公益社のカスタマーサービス事業をライフフォワード株式会社に吸収分割
2024年9月株式会社きずなホールディングスの株式を取得により、株式会社きずなホールディングスおよびその子会社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋)を連結子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04895] S100W6NE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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