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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R65K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 燦ホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。
太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月1日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。
年月沿革
1943年10月霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足
1944年10月株式会社公営社設立登記
1945年10月社名を株式会社公益社に変更
1953年7月旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社(関西自動車株式会社)を設立
1956年5月装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立
1963年9月葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社(以下、株式会社公益社(葬儀請負子会社)という)を設立
1964年1月倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立
1965年8月「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了
1971年11月大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設
1979年12月大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設
1987年11月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設
1989年10月大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」(現「公益社 天神橋会館」)を開設
1992年5月大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成
1994年3月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に上場
1994年12月東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設
1995年9月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除
1997年2月兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設
1997年10月東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設
1999年5月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館 富雄」を開設
1999年7月エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)
2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場
2001年4月株式会社東京公益社を設立
2001年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場
2001年10月株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立
2002年4月株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継
2002年7月守口倉庫株式会社を吸収合併
2002年11月大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館 守口」を開設
2003年4月株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立
2004年6月東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設
2004年10月葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更
2005年4月株式会社葬仙の全株式を取得(現 連結子会社)


年月沿革
2005年4月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館 明大前」を開設
2005年9月横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館 たまプラーザ」を開設
2006年2月堺市北区に、葬儀式場「公益社会館 なかもず」を開設
2006年9月鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙 余子ホール」を開設
2006年10月株式会社タルイの全株式を取得(現 連結子会社)
2007年1月「千里会館」(大阪府吹田市)を隣地に建替え新築
2008年10月株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併
2009年7月大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社 共善はびきの会館」を開設
2009年12月事業センターを守口から東大阪に移転
2010年1月東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転
2010年4月エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)が、株式会社東京公益社を吸収合併
2011年3月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 田園調布会館」を開設
2011年4月大阪市旭区に、葬儀式場「公益社 森小路会館」を開設
2011年5月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 住吉御影会館」を開設
2011年10月株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ-アイを吸収合併
2011年11月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 学園前会館」を開設
2012年11月神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館 出合(現 神戸西)」を開設
2013年1月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 長坂寺」を開設
2013年1月東京都港区に、葬儀式場「公益社 高輪会館」を開設
2013年4月大阪府池田市に、葬儀式場「公益社 石橋会館」を開設
2013年5月東京都調布市に、葬儀式場「公益社 仙川会館」を開設
2013年7月東京都杉並区に、葬儀式場「公益社 高円寺会館」を開設
2013年10月株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社(エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更)に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併
2014年10月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 江坂会館」を開設
2014年12月横浜市港北区に、葬儀式場「公益社 日吉会館」を開設
2015年6月「公益社 天神橋会館」(大阪市北区)を同じ敷地内に建替え新築
2015年9月奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 西大寺会館」を開設
2015年12月当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約
2016年1月神戸市灘区に、葬儀式場「公益社 六甲道会館」を開設
2016年3月神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 甲南山手会館」を開設
2016年5月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 くずは会館」を開設
2016年5月兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社 武庫之荘会館」を開設
2016年7月「タルイ会館 大蔵谷」(兵庫県明石市)を隣地に建替え新築
2016年8月「葬仙 米子葬祭会館」(鳥取県米子市)を全面改装
2016年8月「公益社 西宮山手会館」(兵庫県西宮市)を同じ敷地内に建替え新築
2016年9月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 喜多見会館」を開設
2017年1月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 西明石」を開設
2017年2月兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社 甲子園口会館」を開設

年月沿革
2017年3月大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 千里山田会館」を開設
2017年8月「公益社 枚方会館」(大阪府枚方市)を同じ敷地内に建替え新築
2017年8月東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社 東久留米会館」を開設
2018年12月堺市西区に、葬儀式場「公益社会館 津久野」を開設
2019年2月東京都板橋区に、葬儀式場「公益社 上板橋会館」を開設
2019年3月東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社 吉祥寺会館」を開設
2019年4月大阪府寝屋川市に、葬儀式場「公益社 香里園会館」を開設
2019年6月兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 北大久保」を開設
2019年12月兵庫県川西市に、葬儀式場「公益社 川西多田会館」を開設
2020年2月大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 枚方出屋敷会館」を開設
2020年4月ライフフォワード株式会社を設立(現 連結子会社)
2021年9月大阪市住吉区に、葬儀式場「公益社会館 長居」を開設
2021年10月東京都練馬区に、葬儀式場「公益社 練馬会館」を開設
2021年11月東京都国分寺市に、葬儀式場「公益社 国分寺会館」を開設
2022年2月奈良県生駒市に、葬儀式場「公益社 生駒会館」を開設
2022年3月島根県松江市に、葬儀式場「葬仙 東朝日町ホール」を開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙 皆生ホール」を開設
2022年9月大阪市平野区に、葬儀式場「公益社 平野会館」を開設
2022年12月鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙 米原ホール」を開設
2022年12月神戸市垂水区に、葬儀式場「タルイ会館 塩屋」を開設
2022年12月「公益社 宝塚会館」(兵庫県宝塚市)を隣地に建替え新築
2023年3月東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 経堂会館」を開設
2023年3月東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス東四つ木」を開設
2023年3月東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス新小岩」を開設
2023年3月大阪市鶴見区に、葬儀式場「エンディングハウス大阪鶴見」を開設
2023年3月大阪府大東市に、葬儀式場「エンディングハウス大東」を開設

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04895] S100R65K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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