有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U4ZX (EDINETへの外部リンク)
株式会社アインホールディングス 沿革 (2024年4月期)
年月 | 概要 |
1969年8月 | 札幌市北区において受託臨床検査を目的として資本金130万円にて株式会社第一臨床検査センターを設立。 |
1981年11月 | 北海道旭川市に設立された株式会社第一臨床検査センターに資本参加。 |
1988年3月 | 株式会社第一臨床検査センター(旭川市)を吸収合併。 |
1988年10月 | 本社を札幌市東区に移転。 |
1989年5月 | 株式会社オータニを吸収合併し、ドラッグストアを承継。臨床検査事業を診断事業部、販売事業をリテール事業部(のちの物販事業部、現 リテール事業)とする事業部制を採用。 |
1993年5月 | 北海道旭川市に「第一薬局」(現 アイン薬局豊岡店)を開局し、薬局事業に参入。 |
1994年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1994年5月 | 薬局名称を「アイン薬局」に統一。 |
1994年6月 | 東京都新宿区に子会社の株式会社アインメディカルシステムズを設立。 |
1995年5月 | 薬局事業を物販事業部(現 リテール事業)から分離し、医薬事業部(現 ファーマシー事業)を新設。 |
1996年10月 | ドラッグストア店舗名称を「アインズ」に統一。 |
1998年10月 | 臨床検査事業の全部を株式会社第一臨床検査センター札幌ラボラトリーに営業譲渡。 |
1998年11月 | 株式会社アインファーマシーズに商号を変更。 |
1999年2月 | 丸紅株式会社と株式会社アインメディカルシステムズとの三者間で、薬局事業に関する業務提携及び資本提携契約を締結。 |
2002年10月 | 株式会社アインメディカルシステムズが日本証券業協会に株式を上場。 札幌市中央区に新業態のコスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ地下街店」を出店。 |
2004年1月 | コスメ&ドラッグストア業態への事業集約のため、関東地区のドラッグストアを営業譲渡。 |
2004年9月 | 医療に関するコンサルティング及び情報誌を販売する株式会社メディウェルを子会社化(2007年4月期より連結子会社)。 |
2006年4月 | 株式会社ホールセールスターズ(連結子会社)を設立し、ジェネリック医薬品の卸売業を開始。 |
2007年1月 | 株式会社ダイチクを子会社化。 |
2007年6月 | 株式会社あさひ調剤を子会社化。 |
2008年6月 | 株式会社アインメディカルシステムズとの株式交換により、同社を完全子会社。 |
2008年8月 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングスと業務提携及び資本提携契約を締結。 |
2009年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2009年6月 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン-イレブン・ジャパンと共同出資により、ドラッグストア運営会社「株式会社セブンヘルスケア」を設立。 |
2010年4月 | 東京証券取引所市場第一部指定。 |
2010年5月 | 札幌証券取引所に株式を上場。 |
2013年11月 | 本社を札幌市白石区に移転。 |
2015年9月 | 株式会社アユーララボラトリーズを子会社化。 |
2015年11月 | 持株会社体制への移行に伴い、商号を株式会社アインホールディングスに変更し、事業部門に関する権利義務を連結子会社である株式会社アインファーマシーズに承継。 |
2019年3月 | 土屋薬品株式会社(現 株式会社アイン信州)を子会社化。 |
2019年11月 | 子会社株式会社アインファーマシーズがメイクアップコスメブランド「DAZZSHOP」の事業を譲受。 |
2020年3月 | シダックス株式会社と業務提携契約を締結、同社子会社シダックスアイ株式会社(現 株式会社アインファーマシーズ)を子会社化。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場一部からプライム市場へ移行。 |
2022年5月 | 株式会社ファーマシィホールディングス(現 株式会社ファーマシィ)を子会社化。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04896] S100U4ZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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