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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBXC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セレスポ 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第41期第42期第43期第44期第45期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)12,607,04211,975,51416,589,6324,394,50427,012,127
経常利益又は経常損失(△)(千円)608,046485,7631,220,475△1,528,1526,686,346
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)379,129308,945802,234△1,107,5624,636,569
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,370,6751,370,6751,370,6751,370,6751,370,675
発行済株式総数(株)2,851,7502,851,7502,851,7505,703,5005,703,500
純資産(千円)4,900,5795,102,3655,797,8964,552,4959,264,996
総資産(千円)7,758,1197,825,0538,987,1618,437,96615,718,507
1株当たり純資産額(円)894.19927.601,049.59821.111,664.86
1株当たり配当額(円)41.0042.0060.00-100.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)69.1856.23145.41△199.97834.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)63.265.264.554.058.9
自己資本利益率(%)8.06.214.7△21.467.1
株価収益率(倍)12.512.34.6-1.8
配当性向(%)29.637.320.6-12.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)560,28477,4641,557,259△2,341,9307,771,938
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△76,413△31,162△21,37244,067△11,584
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△72,119△124,912△103,417944,543△1,412,270
現金および現金同等物の期末残高(千円)1,370,1811,291,5702,724,0401,370,7207,718,804
従業員数(名)406409415427408
[外、平均臨時雇用者数](42)(38)(40)(43)(39)
株主総利回り(%)93.377.676.091.9174.4
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)1,8921,9694,5001,0971,930
最低株価(円)1,2561,2201,103512622

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 1株当たり配当額については、第43期は特別配当16円、第45期は特別配当77円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第41期から第43期及び第45期は潜在株式がないため、第44期は1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。また、第44期、第45期の株価については、株式分割後の最高・最低株価を記載しております。
6 「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04899] S100OBXC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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