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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITLI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セレスポ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
稲 葉 利 彦1954年3月15日生
1976年4月株式会社伊勢丹入社
2001年1月天津伊勢丹社長
2007年4月株式会社伊勢丹退社
2007年5月当社入社(顧問)
2007年6月取締役副社長
2008年4月代表取締役社長
2012年4月代表取締役社長兼統括本部長
2012年6月一般社団法人日本イベント産業振興協会理事(現任)
2019年4月代表取締役社長(現任)
(注)3119
専務取締役
統括本部長兼
事業本部長
田 代 剛1964年6月18日生
1983年4月当社入社
1995年8月名古屋支店長
2001年4月京都支店長
2002年4月中部エリア長兼愛知支店長
2006年4月営業本部長
2007年6月取締役営業本部長
2012年4月取締役統括本部副本部長兼営業本部長
2012年6月常務取締役統括本部副本部長兼営業本部長
2013年4月常務取締役統括本部副本部長兼事業本部長
2015年6月専務取締役統括本部副本部長兼事業本部長
2019年4月専務取締役統括本部長兼事業本部長(現任)
(注)343
常務取締役
統括本部副本部長兼
事業本部副本部長
営業推進室開発案件管掌スポーツ事業部管掌
鎌 田 義 次1963年4月24日生
1994年5月株式会社ブルボン入社
1995年4月当社入社
1996年4月仙台支店長
2001年4月神戸支店長
2003年4月関西エリア長兼神戸支店長
2004年4月東京エリア長兼東京支店長
2008年4月スポーツ事業部長
2011年6月執行役員スポーツ事業部長
2012年4月執行役員営業本部副本部長兼スポーツ事業部長
2012年6月取締役営業本部副本部長兼スポーツ事業部長
2013年4月取締役事業本部副本部長兼事業推進部長
事業開発部管掌
2014年4月取締役事業本部副本部長兼スポーツ事業部長兼2020準備室室長 事業開発部管掌
2015年6月常務取締役事業本部副本部長 事業開発部管掌
2017年6月常務取締役事業本部副本部長 営業推進室開発案件管掌 スポーツ事業部管掌
2018年8月排球堂マーケティング株式会社社外取締役(現任)
2019年4月常務取締役統括本部副本部長兼事業本部副本部長 営業推進室開発案件管掌 スポーツ事業部管掌(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役
統括本部副本部長兼
コーポレート本部長
生 田 茂1963年11月11日生
1982年4月蝶や入社
1982年8月当社入社
1994年8月横浜支店長
1998年4月岩槻支店長
2001年4月施工センター長
2005年7月北関東エリア長
2008年4月東京エリア長兼東京支店長
2011年4月東京支店長
2011年6月執行役員東京支店長
2012年4月執行役員生産本部長
2013年4月執行役員事業本部副本部長兼事業支援部長
2015年6月取締役事業本部副本部長兼事業支援部長
2019年4月常務取締役統括本部副本部長兼コーポレート本部長(現任)
(注)36
取締役
社長室長
宮 田 一 哉1958年8月20日生
1980年11月当社入社
1994年8月厚木支店長
1997年4月群馬支店長
2002年4月北関東エリア長兼群馬支店長
2005年7月業務本部長
2006年4月生産本部長
2007年6月取締役生産本部長
2012年4月取締役経営戦略室長
2014年4月取締役社長室長(現任)
(注)312
取締役
コーポレート本部
副本部長兼
人事総務部長
堀 貫 貴 司1961年3月25日生
1983年4月株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)入社
2013年4月当社入社(執行役員経理部長)
2014年6月取締役管理本部副本部長兼経理部長
2015年4月取締役コーポレート本部副本部長兼経理部長
2017年4月取締役コーポレート本部副本部長 人事総務部管掌
2018年4月取締役事業本部スポーツ事業部管掌
2019年4月取締役コーポレート本部副本部長
2020年4月取締役コーポレート本部副本部長兼人事総務部長(現任)
(注)34
取締役 事業本部副本部長兼
事業支援部長兼
営業推進室長
松 田 英 彦1962年3月26日生
1985年4月当社入社
1994年8月埼玉支店長
2002年4月第二東京支店長
2003年4月東京支店長
2008年4月さいたま中央支店長
2015年4月執行役員さいたま支店長
2017年4月執行役員事業支援部副部長兼営業推進室長
2019年4月執行役員事業支援部長兼営業推進室長
2019年6月取締役事業本部副本部長兼事業支援部長兼営業推進室長(現任)
(注)313
取締役野 末 正 博1949年2月14日生
1971年4月株式会社日本興業銀行入社
2000年6月株式会社日本興業銀行常任監査役就任
2002年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ理事就任
2002年6月年金資金運用基金理事就任
2006年8月ビズネット株式会社代表取締役社長就任
2008年8月オプトレックス株式会社常勤監査役就任
2012年2月株式会社サンエー印刷入社(顧問)
2014年7月株式会社東京メガネ入社(顧問) (現任)
2015年4月当社入社(顧問)
2015年6月社外取締役就任(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役松 井 敏 彦1952年8月14日生
1977年4月東京電力株式会社入社
2007年6月株式会社日本フットボールヴィレッジ取締役就任
2011年9月東京電力株式会社退社
2011年9月東電環境エンジニアリング株式会社(現 東京パワーテクノロジー株式会社)常務取締役就任
2016年7月東京パワーテクノロジー株式会社顧問就任
2019年6月当社社外監査役就任(現任)
(注)4-
監査役水 越 潤1949年10月9日生
1973年4月株式会社伊勢丹入社
2007年5月当社入社(顧問)
2007年6月当社常務取締役就任
2008年4月統括本部長
2008年6月取締役副社長就任
2010年4月顧問
2013年4月内部監査室長
2015年6月監査役就任(現任)
(注)454
監査役奥 田 かつ枝1963年12月28日生
1986年4月三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社
1997年9月株式会社緒方不動産鑑定事務所入所
2000年11月株式会社緒方不動産鑑定事務所取締役就任(現任)
2006年4月東京地方裁判所民事調停委員就任(現任)
2009年4月学校法人明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師就任(現任)
2012年11月イオン・リートマネジメント株式会社投資委員会外部委員就任(現任)
2013年6月公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会常務理事就任
2015年5月ジャパン・シニアリビング投資法人執行役員就任
2017年11月株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役就任(現任)
2017年11月株式会社九段都市鑑定取締役就任
2018年3月ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人執行役員(現任)
2018年6月当社社外監査役就任(現任)
2018年7月株式会社九段都市鑑定代表取締役就任(現任)
(注)4-
263
(注)1 取締役野末正博は社外取締役であります。
2 監査役松井敏彦及び奥田かつ枝は社外監査役であります。
3 2020年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 当社は、2020年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役野末正博と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、社外監査役松井敏彦は、当社専任であり、同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同じく社外監査役奥田かつ枝は、他の会社の役員を兼任しておりますが、当社と同社との間に資本関係はなく、当社と同氏との間に特別の利害関係もありません。
なお、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に下記のとおり社外取締役および社外監査役を選任しております。

区分員数氏名選任理由
社外取締役1名野末 正博 株式会社みずほフィナンシャルグループ、年金資金運用基金、ならびにビズネット株式会社等における、会社経営全般、および監査等に関する多岐に亘る豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。
社外監査役2名松井 敏彦 東京電力株式会社、東京パワーテクノロジー株式会社、株式会社日本フットボールヴィレッジの要職を歴任し、その豊富な経験と経営に関する広い見識を生かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。
奥田 かつ枝 三菱信託銀行株式会社、株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役、ならびに東京地方裁判所民事調停委員等の要職を歴任し、その豊富な経験と経営に関する広い見識を生かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしており、独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針を決定し、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つ等、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通して適切な監査を実施しております。
内部監査室は、取締役会、監査役会その他を通じて社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告し、その相当性について適宜提言を行っております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04899] S100ITLI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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