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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T5A8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ユニカフェ 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事 項
1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会(現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社)とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。
1973年6月厚木工場が完成。
1990年2月酒井工場が完成。
1994年9月二次加工(袋詰、缶詰)工場として飯山工場が完成。
1995年10月伊勢原工場が完成。
1999年6月日本証券業協会に店頭登録。
1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてISO9002の認証を取得。
2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の4工場(厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場)を集約した神奈川総合工場が完成。
2001年5月神奈川総合工場においてJAS有機食品の製造業者認定を取得。
2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2002年12月本社、神奈川総合工場においてISO9001:2000年版の認証を取得。
2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。
2004年11月神奈川総合工場においてISO14001の認証を取得。
2005年10月神奈川総合工場に「R&Dセンター」を新設。
2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100%子会社化。
2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社(現UCC Capital株式会社)と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社(現UCC Capital株式会社)の子会社となる。
2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「FSSC22000:2010」の認証を取得。
2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「OSHMS」の認定を取得。
2016年2月
2019年1月		「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。
三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。
三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。
UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。
2020年4月



2020年9月		キューリグ関連事業(販売機能)の吸収分割による子会社(株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社/(現)株式会社カップス)の設立及びUCCホールディングス株式会社(現UCC Capital株式会社)への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社(現)株式会社カップス)の株式の一部を譲渡(株式の所有割合当社51%)
UCCホールディングス株式会社(現UCC Capital株式会社)へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡(株式の所有割合当社20%)
2022年1月
2022年4月

2022年9月


2023年2月
2023年12月		株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
UCCホールディングス株式会社(現UCC Capital株式会社)と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをUCCホールディングス株式会社(現UCC Capital株式会社)に譲渡(株式の所有割合当社0%)
本社を現在の東京都港区赤坂に移転
UCCグループの更なる海外展開の強化を目的として、新たにシンガポールにおいて設立されたUCC Holdings Pte. Ltd.がグループ全体を統括する体制に移行。
当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社(現 UCC Capital株式会社)の会社分割(吸収分割)を行い、日本所在の子会社及び関連会社の経営管理事業に関する権利義務の一部が、UCCジャパン株式会社に承継されることなり、UCCジャパン株式会社が当社の親会社となる。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00505] S100T5A8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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