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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KEL0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社長大 役員の状況 (2020年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
最高執行役員
永冶 泰司1952年2月8日生
1980年4月 ㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社
2006年12月 当社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長
2008年10月 当社取締役上席執行役員事業推進本部長
2009年12月 当社代表取締役社長最高執行役員
2020年4月 当社代表取締役社長最高執行役員管理本部長
2020年12月当社代表取締役社長最高執行役員(現任)
(注)3 116
取締役
専務執行役員
管理本部長
井戸 昭典1957年7月4日生
1982年4月 ㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社
2010年12月当社取締役上席執行役員事業推進本部長
2014年12月 当社取締役常務執行役員事業推進本部長
2018年12月当社取締役専務執行役員事業推進本部長
2020年12月当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)
(注)3 29
取締役
専務執行役員
海外事業本部長
野本 昌弘1959年11月17日生
1983年4月 ㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社
2010年12月当社取締役上席執行役員構造事業本部長
2014年12月当社取締役常務執行役員構造事業本部長
2016年12月当社取締役常務執行役員海外事業本部長
2018年12月当社取締役専務執行役員海外事業本部長(現任)
(注)327
取締役
常務執行役員
構造事業本部長
加藤 雅彦1958年6月3日生
1995年9月当社入社
2010年10月当社執行役員西日本構造事業部長
2011年10月当社執行役員東日本構造事業部長
2015年10月当社執行役員構造事業本部副本部長
2016年12月当社取締役上席執行役員構造事業本部長
2020年12月当社取締役常務執行役員構造事業本部長(現任)
(注)320
取締役
常務執行役員
社会基盤事業本部長
吉本 雅彦1958年10月18日生
1982年4月当社入社
2008年10月当社執行役員東日本社会計画事業部長
2010年10月当社執行役員西日本道路事業部長
2013年10月 当社執行役員道路事業本部副本部長
2016年10月 当社執行役員インフラマネジメント事業本部副本部長
2016年12月 当社取締役上席執行役員インフラマネジメント事業本部長
2019年10月 当社取締役上席執行役員社会基盤事業本部長
2020年12月 当社取締役常務執行役員社会基盤事業本部長(現任)
(注)320
取締役
常務執行役員
社会創生事業本部長
行田 茂1960年3月4日生
1984年4月当社入社
2010年10月当社執行役員西日本スマートコミュニティ事業部長
2013年10月当社執行役員社会システム事業部長
2014年10月当社執行役員社会事業本部副本部長
2016年12月当社取締役上席執行役員社会事業本部長
2019年10月 当社取締役上席執行役員社会創生事業本部長
2020年12月 当社取締役常務執行役員社会創生事業本部長(現任)
(注)320
取締役
常務執行役員
経営企画本部長
塩釜 浩之1963年3月13日生
1990年9月当社入社
2010年10月当社執行役員東日本スマートコミュニティ事業部長
2013年10月当社執行役員社会環境事業部長
2014年10月当社執行役員社会事業本部副本部長
2016年10月当社執行役員管理本部副本部長
2016年12月当社取締役上席執行役員経営企画本部長
2020年12月当社取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)
(注)320
取締役
上席執行役員
事業推進本部長
大野 浩伸1961年5月14日生
1995年7月当社入社
2010年10月当社執行役員 中日本統轄部長
2014年10月当社執行役員 東日本統轄部長
2020年10月当社執行役員 事業推進本部副本部長
2020年12月当社取締役上席執行役員事業推進本部長(現任)
(注)311


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役田邉 章1949年1月21日生
1972年4月㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入社
1996年5月㈱さくら銀行資金証券(現㈱三井住友銀行)企画部副部長
1997年1月㈱さくら証券 取締役引受第一部長
1998年6月㈱さくら証券 常務取締役
2001年4月大和証券SMBC㈱(現大和証券㈱)執行役員
2005年4月大和証券SMBC㈱(現大和証券㈱)常務執行役員
2006年4月三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)入社
2006年6月三井リース事業㈱(現JA三井リース㈱)取締役常務執行役員
2010年12月当社取締役(現任)
(注)3
取締役平野 實1943年5月22日生
1966年4月日本道路公団(現中日本高速道路㈱)静岡建設局入社
2000年3月財団法人ハイウェイ交流センター 理事(注)6
2002年7月西松建設㈱ 顧問
2003年7月西松建設㈱ 常務執行役員
2009年7月西松建設㈱ 顧問
2015年12月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役西村 秀和1957年8月21日生
1982年4月当社入社
2008年4月当社仙台支社長
2009年10月当社内部統制室長
2015年12月当社監査役(現任)
(注)48
監査役二宮 麻里子1967年10月27日生
2001年12月弁護士登録(東京弁護士会)
2001年12月隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所
2002年10月東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所
2010年10月つばさ法律事務所入所(現任)
2015年1月当社監査役(現任)
2019年6月森川産業㈱取締役(現任)
(注)5
監査役横山 正英1967年12月6日生
1991年4月㈱リコー入社
1999年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年4月公認会計士登録
2015年11月横山公認会計士事務所開業(現任)
2015年12月当社監査役(現任)
(注)4
276

(注)1.取締役田邉章氏及び平野實氏は、社外取締役であります。
2.監査役二宮麻里子氏及び横山正英氏は、社外監査役であります。
3.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.財団法人ハイウェイ交流センターは、2006年3月31日をもって解散しております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
補欠監査役武者 聡1969年8月20日生1998年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所(注)4
2002年6月公認会計士登録
2006年10月公認会計士タケバ事務所開業(現任)




② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の田邉章氏は、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役の平野實氏は、土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。
社外監査役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。
また、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。
より確実な監査体制とするため社外監査役を2名としております。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名とも当社との間で特別な利害関係はございません。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部統制機構は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。
社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04900] S100KEL0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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