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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N4K8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社長大 沿革 (2021年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1962年以来約6年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年2月、東京都千代田区岩本町二丁目6番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ(出資金4百万円)として設立されたのがその始まりであります。
年月概要
1968年2月有限会社長大橋設計センタを設立
4月建設コンサルタント登録
11月一般構造・橋梁分野の事業開始
11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更
1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注
1971年10月環境アセスメント分野の事業開始
1973年6月測量業者の登録
10月交通計画分野の事業開始
1975年1月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始
1976年3月河川治水計画分野の事業開始
1978年5月下水道分野の事業開始
1980年2月都市・地域計画分野の事業開始
5月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出
6月一級建築士事務所の登録
7月計量証明事業者の登録
1982年2月道路情報分野の事業開始
1984年11月株式会社長大へ社名変更
1986年7月地質調査業者の登録
1991年4月補償コンサルタントの登録
1993年5月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転
1994年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年4月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注
6月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年8月東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大)
1998年11月東京支社においてISO14001の認証取得
2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始
2001年1月海外でPFI事業受注
7月国内でPFI事業開始
2002年11月子会社株式会社長大テックを設立
2004年10月全社においてISO14001の認証取得
2005年4月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始
2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置
12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得
2007年1月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)、順風路株式会社を設立
2009年6月エコプロダクツ事業開始
2010年3月伊吹山ドライブウェイの運営に参画
4月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始
2011年7月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化
2013年6月子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立
2014年10月子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立
12月 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始
2015年6月 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立
2017年4月 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立
7月 子会社Chodai Philippines Corporationを設立
11月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年6月 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立
2021年3月株式会社エフェクトをグループ化
4月子会社台湾長大顧問有限公司を設立
7月子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立
9月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の人・夢・技術グループ株式会社の設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場(2021年10月1日付)により、上場廃止


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04900] S100N4K8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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