株式会社スペース 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。

(1)経営環境について

当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

関連する 法律	許認可等 の名称	所管官庁等	許認可等の内容	有効期限	法令違反の要件及び 主な許認可取消事由
建設業法	特定建設業	国土交通省	建設工事に関する許可 国土交通大臣 (特-2)第10756号	2021年2月6日から 2026年2月5日まで 以後5年ごとに更新	建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
宅地建物 取引業法	宅地建物 取引業	国土交通省	宅地建物取引業 に関する免許証 国土交通大臣 (5)第5840号	2018年12月16日から 2023年12月15日まで 以後5年ごとに更新	宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。
建築士法	一級建築士 事務所登録	東京都	一級建築士事務所 に関する登録 東京都知事登録 第35126号	2022年4月15日から 2027年4月14日まで 以後5年ごとに更新	一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
建築士法	一級建築士 事務所登録	愛知県	一級建築士事務所 に関する登録 愛知県知事登録 (い-3)第4535号	2022年2月2日から 2027年2月1日まで 以後5年ごとに更新	一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
建築士法	一級建築士 事務所登録	大阪府	一級建築士事務所 に関する登録 大阪府知事登録 (ロ)第24704号	2020年3月20日から 2025年3月19日まで 以後5年ごとに更新	一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
建築士法	一級建築士 事務所登録	福岡県	一級建築士事務所 に関する登録 福岡県知事登録 第1-62089号	2021年8月19日から 2026年8月18日まで 以後5年ごとに更新	一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。

(3) 施工物件の品質について

当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事故及び災害について

当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について

当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報管理について

当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフィス環境における感染予防対策を実施し、テレワークの推進やオンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、同感染症拡大による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の業績悪化に伴う投資抑制により業績に影響を及ぼす可能性があります。