株式会社建設技術研究所 研究開発活動 (2024年12月期)

当社グループは、グローバルインフラソリューショングループとして、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供するプロフェッショナル集団として飛躍することをグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に掲げ、新たな技術開発に注力しています。そのため、研究開発投資は、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定して技術開発を行っています。特に近年では、激甚化する災害への対応(国土強靭化)やDXへの対応、環境・地球規模課題への対応などの社会的課題に対して、テーマを社内から募集し、研究開発を推進しています。
また当社では、1977年に売上高の2%を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設して以来、毎年10億円を超える研究開発投資を行ってきています。2025年は、社会全体において求められる取り組みを踏まえた研究開発を行い、事業展開を加速すること、持続可能な社会の構築に貢献することを目的に総額15億円、そのうち、サステナブル投資(持続可能な社会の構築に貢献する研究開発と人材育成への投資)は3.4億円の研究開発を行うこととしています。 また、「中期経営計画2027」の柱である事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。
巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化が進行している各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、脱炭素社会の構築、AI、XR、BIM/CIMやi-ConstructionなどのDX推進技術の浸透、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化しています。こうしたニーズに応えるため、挑戦を担う人材の育成は欠かすことができません。当社では、将来のあるべき姿を想い描いた上で、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施しています。
具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、3～5年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに1～2年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。
当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,437百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,419百万円、海外建設コンサルティング事業が17百万円であります。
① 計画的研究開発投資(都市・建築PPP、3次元データ標準設計、エネルギー事業、画像解析等のAI技術など)
② 短期的研究開発投資(流域治水管理システムの研究・開発、UAVを用いた無人設置型観測ベース機器の開発、Level4自動運転車を見据えた次世代モビリティの遠隔監視システムの開発、炭素排出量の定量化に向けた設計評価ツールの開発、無人航空機の利活用の高度化に対応するシステム開発、リアルタイムで現場の生物生息状況を把握できる環境DNA等分析技術の確立、細菌叢解析を用いた地下水流動検討分野への展開、ArcGISを用いたCM業務向けアプリの開発など)
③ 国土文化研究(地方と都市の共助社会システムに関する研究、インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究)
④ 国際投資(国内技術の国際ビジネス展開、Waterman連携)
⑤ 人材開発投資(BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等)