株式会社建設技術研究所 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内建設コンサルティング事業	2,477	(638)
海外建設コンサルティング事業	1,353	(471)
合計	3,830	(1,109)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,023	(564)	42.51	12.51	9,583,020

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

① 組合名	建設技研労働組合
② 所属上部団体	全国建設関連産業労働組合連合会
③ 組合員数	1,229人(2023年12月31日現在)
④ その他	特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業者取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1(注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.0	63.0	50.3	67.8	55.2

注1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」とい う。)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護に行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4の第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 当社の賃金体系に男女差はなく、全労働者にみられる差異の原因は、女性労働者のうちアルバイトなどのパート・有期労働者の比率が60%と高いのに対し、男性労働者のパート・有期労働者の比率は19%と低いためです。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業者取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
株式会社日総建(注)3	29	50	(注)4
株式会社環境総合リサーチ	20	100	(注)4

注1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
2 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4の第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 指標の算出にあたっては、2022年の情報に基づき集計しています。
4 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しています。