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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VH4M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社建設技術研究所 従業員の状況 (2024年12月期)

関係会社の状況メニュー事業等のリスク

前期

(1)連結会社の状況

2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
国内建設コンサルティング事業2,674(665)
海外建設コンサルティング事業1,292(441)
合計3,966(1,106)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2024年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,151(588)42.4012.409,952,061

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。
① 組合名建設技研労働組合
② 所属上部団体全国建設関連産業労働組合連合会
③ 組合員数1,308人(2024年12月31日現在)
④ その他特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業等取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
3.884.551.369.554.1

注1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護に行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4の第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
前期

関係会社の状況事業等のリスク

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04903] S100VH4M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業者取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
株式会社建設技研インターナショナル0.5100(注)3
株式会社日総建13.0100(注)3
株式会社環境総合リサーチ