株式会社共立メンテナンス 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
寮事業	663	(3,511)
ホテル事業	1,933	(3,169)
総合ビルマネジメント事業	486	(779)
フーズ事業	471	(525)
デベロップメント事業	32	(-)
報告セグメント計	3,585	(7,984)
その他事業	2,012	(2,819)
全社(共通)	342	(24)
合計	5,939	(10,827)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,048	(6,897)	39.2	6.2	4,286,659

(注)従業員数が前事業年度と比べて743名減少しておりますが、その主な理由は、グループ会社に事業移管したことによるものです。

なお、正社員(特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く)については次のとおりであります。

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,344	34.4	6.5	4,491,682

セグメントの名称	従業員数(名)
寮事業	663	(3,511)
ホテル事業	1,873	(3,167)
総合ビルマネジメント	-	(-)
報告セグメント計	2,536	(6,678)
その他事業	170	(195)
全社(共通)	342	(24)
合計	3,048	(6,897)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
15.8	51.4	55.9	79.7	77.9	(注)3

(注)1. 女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

当事業年度								補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%)(注)2			労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
ビルネット	10.3	75.0	75.0	-	49.8	81.5	51.8	(注)3,4
共立フーズサービス	5.6	0.0	0.0	-	43.7	92.0	46.9	(注)3,4
共立ソリューションズ	16.2	100.0	100.0	-	56.2	104.1	77.5	(注)3,4

(注)1.女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。