株式会社共立メンテナンス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ緩やかな回復基調となったものの、設備投資や個人消費などの支出への波及には遅れがみられました。そのような中、国内旅行市場においては、訪日外国人旅行者数は前年比47.1%増の1,973万7千人と過去最高を更新し、そのインバウンド消費額も前年比71.5%増の3兆4千億円超となりました。
このような環境下、当社グループは当期から3年間の中期経営計画「共立フルアクセル・プラン」を策定いたしました。お客様のニーズに応えるべく、「開発投資を集中的かつ積極的に加速」し、「価値と価格のバランスの適正化による収益力の強化」を基本方針とし事業運営を進めてまいりました。
当期はホテル事業におきまして7棟がオープンしたため、開業準備費用の増加による収益成長率の鈍化の懸念もありましたが、主力事業である寮事業が堅調に推移したほか、ドーミーイン(ビジネスホテル)事業が大きく伸長し、増益の原動力となりました。また、引き続き当社の事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」に協賛するなど、より多くの方に共立メンテナンスの事業内容をご理解いただけるよう広報・IRにも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は135,053百万円(前期比22.5%増)、営業利益は10,244百万円(前期比24.7%増)、経常利益は9,775百万円(前期比27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,970百万円(前期比36.1%増)となり、前期実績並びに2015年11月9日に公表いたしました上方修正業績予想を大幅に上回り過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 寮事業
寮事業におきましては、期初稼働率97.3%(前年比0.1ポイント増)と好調にスタートし、一年を通して堅調に推移いたしました。
学生寮事業は、進学率の上昇や海外からの留学生の増加等により高いニーズが継続いたしました。当期は新たに東北学院大学様ほか10校の大学様との提携を実現し、さらに寮に新たな付加価値を創出する試みとして、RA(レジデント・アシスタント)制度を導入いたしました。この結果、当社学生寮の契約数は20,574名(前期比833名増)、売上高は25,382百万円(前期比1.7%増)となりました。
社員寮事業は、新卒採用の増加等が追い風となりました。新たに寮制度を導入される企業様が増加したことや、一棟単位での契約が増加したことなどにより、大幅に契約数が増加いたしました。この結果、当社社員寮の契約数は9,998名(前期比885名増)、売上高は11,294百万円(前期比7.9%増)となりました。
ドミール事業は、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からの入居斡旋紹介はもちろんのこと、食事付き寮からの住み替え需要等に対応し、契約数は4,917名(前期比282名増)、売上高は4,165百万円(前期比7.1%増)となりました。
受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、「日本一の下宿屋としての運営力」により差別化をはかって展開しており、売上高は3,552百万円(前期比6.2%増)となりました。
以上の結果、寮事業全体では事業所数は455ヶ所(前期比19ヶ所増・受託除く)、定員数は36,176名(前期比1,797名増)、売上高は44,395百万円(前期比4.1%増)となり、営業利益は6,574百万円(前期比3.2%増)となりました。

② ホテル事業
ホテル事業におきましては、お客様のご好評を得て国内旅行者やリピーター様の増加に加え、年明けからの円高傾向にもかかわらずインバウンド需要が引き続き増加したことも追い風となり、前期を上回る高稼働、高客室単価にて推移し、収益を大きく押し上げました。
ドーミーイン(ビジネスホテル)事業は、当期に「天然温泉 錦鯱の湯 ドーミーインPREMIUM名古屋栄」、「徒士の湯 ドーミーイン上野・御徒町」、「天然温泉 幸鐘の湯 ドーミーイン東室蘭」、「天然温泉 境港 夕凪の湯 御宿 野乃」の4棟がオープンいたしました。「天然温泉 境港 夕凪の湯 御宿 野乃」はドーミーインブランド初の和風プレミアムホテルとして、お客様のより幅広いニーズにお応えする体制を整えてまいりました。この結果、売上高は28,541百万円(前期比21.9%増)となりました。
リゾート(リゾートホテル)事業は、当期に「カムイの湯 ラビスタ阿寒川」、「ラビスタ富士河口湖」、「箱根湯本温泉 月の宿 紗ら」の3棟がオープンいたしました。箱根地区の事業所におきましては、箱根山の5月の噴火警戒レベル引き上げ以降厳しい状況が続きましたが、11月に噴火警戒レベルが引き下げられたことにより、徐々に例年並みの稼働率にまで回復いたしました。この結果、売上高は24,889百万円(前期比5.9%増)となりました。
以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数は78ヶ所(前期比6ヶ所増)、客室数は11,595室(前期比771室増)、売上高は53,430百万円(前期比13.9%増)、営業利益は6,006百万円(前期比26.8%増)となりました。
③ 総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業は、前期における賃貸物件の取得及びビルマネジメント部門の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は14,859百万円(前期比17.7%増)、営業利益は508百万円(前期比35.0%増)となりました。

④ フーズ事業
フーズ事業では、新規出店により増収となりましたが、新規出店費用等の影響により営業減益となりました。この結果、売上高は5,787百万円(前期比8.6%増)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

⑤ デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発原価は依然として高止まりの状況が続いておりますが、ホテル開発の受注及び分譲マンションの販売増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は16,313百万円(前期比72.5%増)、営業利益は677百万円(前期比144.0%増)となりました。

⑥ その他事業
その他事業は、シニアライフ(旧ウェルネスライフ)事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は11,786百万円(前期比32.9%増)、営業損失は212百万円(前年同期は営業損失748百万円)となりました。前年同期比で営業損失が大きく減少した主な要因は、PKP事業の拡大と効率化に伴う採算性の改善によるものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,844百万円増加し、25,603百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の増加の影響により、前連結会計年度に比べ542百万円収入が増加し、8,222百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前連結会計年度に比べ1,952百万円支出が増加し、13,971百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加による収入及び社債の発行による収入の影響により、前連結会計年度に比べ19,469百万円収入が増加し、15,708百万円の収入となりました。