株式会社共立メンテナンス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等が緩やかな回復基調となったものの、消費マインドは依然として弱く、個人消費は力強さを欠いた状況が続きました。また、世界経済では米国、中国やEUの動向もあり不透明感が一段と高まりました。そのような中、国内旅行市場におきましては、2016年1月～12月の訪日外国人数が前年比21.8%増の2,403万9千人と過去最高を更新いたしました。
このような環境下、当社グループは2015年5月に掲げました中期経営計画「共立フルアクセル・プラン」の実現に向け、開発投資や、収益力の強化に邁進してまいりました。また、当社の事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」への協賛や各種IRイベントへの出展等により、引き続き企業認知の向上にも努めてまいりました。
当期は寮事業が安定的に利益を伸ばしたことに加え、ホテル事業におきましては新規オープンした8棟の開業準備費用の発生の影響もありましたが、インバウンドの増加もあり高稼働、高客室単価にて好調に推移した結果、大幅な増益を実現いたしました。
この結果、売上高は135,828百万円(前期比0.6%増)、営業利益は11,815百万円(前期比15.3%増)、経常利益は11,514百万円(前期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,135百万円(前期比19.5%増)となり、前期実績を上回り、さらに中期経営計画の利益目標を早期達成し過去最高益を更新いたしました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 寮事業
寮事業におきましては、期初稼働率98.3%(前年比1.0ポイント増)と好調にスタートし、一年を通して堅調に推移したほか、コストの適正化が功を奏し大幅な増益に繋がりました。
学生寮事業は、進学率の上昇や海外からの留学生の増加等により高いニーズが継続いたしました。当期は新たに東京工業大学様ほか7校の大学様との提携を実現いたしました。一方で、全国での予備校生数の減少の影響もあり、当社学生寮の契約数は20,420名(前期比154名減)、売上高は25,280百万円(前期比0.4%減)となりました。
社員寮事業は、雇用環境の改善が引き続き追い風となったほか、企業様による寮制度の導入が増加したことなどにより、大幅に契約数が増加いたしました。この結果、当社社員寮の契約数は10,833名(前期比835名増)、売上高は12,108百万円(前期比7.2%増)となりました。
ドミール事業は、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からの入居斡旋紹介はもちろんのこと、食事付き寮からの住み替え需要等に対応し、契約数は5,221名(前期比304名増)、売上高は4,430百万円(前期比6.4%増)となりました。
受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、「日本一の下宿屋としての運営力」により差別化をはかって展開しており、売上高は3,824百万円(前期比7.7%増)となりました。
以上の結果、寮事業全体では事業所数は465ヶ所(前期比10ヶ所増・受託除く)、定員数は37,040名(前期比864名増)、売上高は45,644百万円(前期比2.8%増)となり、営業利益は7,243百万円(前期比10.2%増)となりました。

② ホテル事業
ホテル事業におきましては、国内旅行者やインバウンドの需要が引き続き増加したことに加え、リピーター様に定宿としてご好評いただき、前期を上回る高稼働にて推移し、客室単価の上昇もあり収益を大きく押し上げました。
ドーミーイン(ビジネスホテル)事業は、当期に「天然温泉 天都の湯 ドーミーイン網走」、「global cabin 五反田」、「天然温泉 富山 剱の湯 御宿 野乃」、「天然温泉 善光の湯 ドーミーイン長野」、「伝馬の湯 ドーミーインPREMIUM東京小伝馬町」、「天然温泉 花風の湯 御宿 野乃なんば」、「Dormy Inn SEOUL Gangnam(カンナム)」の7棟がオープンいたしました。「global cabin 五反田」はカプセルホテルの合理性、ドーミーインの快適性、プライベート空間を確保した新しい概念のキャビンタイプホテルとなっており、お客様の多様化するニーズに対応してまいりました。ドーミーイン事業におけるインバウンドのお客様の数は前期比25%増となりました。この結果、売上高は32,316百万円(前期比13.2%増)となりました。
リゾート(リゾートホテル)事業は、当期に「鳴子温泉 湯元 吉祥」がオープンいたしました。前期に箱根山の噴火警戒レベル引き上げによる影響を受けた箱根地区の事業所が、例年を上回る稼働率にまで回復したことなどが寄与し、全体でも前期を上回る高稼働にて推移いたしました。また、個別稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。この結果、売上高は28,091百万円(前期比12.9%増)となりました。
以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数は86ヶ所(前期比8ヶ所増)、客室数は12,716室(前期比1,121室増)、売上高は60,408百万円(前期比13.1%増)、営業利益は6,931百万円(前期比15.4%増)となりました。

③ 総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業は、建物管理や建設工事の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は15,953百万円(前期比7.4%増)、営業利益は518百万円(前期比1.9%増)となりました。

④ フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は6,498百万円(前期比12.3%増)、営業利益は53百万円(前期に比べ58百万円増益)となりました。

⑤ デベロップメント事業
デベロップメント事業では、ホテル開発の受注増加に伴い大幅な増収増益となりました。この結果、売上高23,007百万円(前期比41.0%増)、営業利益946百万円(前期比39.7%増)となりました。

⑥ その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は11,172百万円(前期比5.2%減)、営業損失は404百万円(前期は営業損失212百万円)となりました。営業損失の主な要因は、シニアライフ事業における新規事業所開設の影響によるものです。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,750百万円減少し、14,853百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の減少及びたな卸資産の減少の影響により、前連結会計年度に比べ6,190百万円収入が増加し、14,412百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前連結会計年度に比べ14,292百万円支出が増加し、28,263百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出及び社債の発行による収入の影響により、前連結会計年度に比べ12,569百万円収入が減少し、3,139百万円の収入となりました。