株式会社ＮＴＴデータグループ 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
公共・社会基盤	9,125	〔357〕
金融	12,575	〔1,488〕
法人	13,199	〔867〕
海外	148,522	〔3,457〕
その他	11,685	〔1,392〕
合計	195,106	〔7,561〕

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が43,115名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株式会社(現 株式会社NTT DATA, Inc.)及びその子会社が当社の子会社となったことに伴うものです。
3 前連結会計年度末に比べ年間平均臨時従業員数が4,021名増加しております。主な理由は、海外セグメントにおいてNTT株式会社(現 株式会社NTT DATA, Inc.)及びその子会社が下期より当社の子会社となったことに伴うものです。なお、当連結会計年度末時点での臨時従業員数は11,041名です。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
12,714	〔333〕	39.0	14.5	8,670

セグメントの名称	従業員数(人)
公共・社会基盤	3,734	〔105〕
金融	3,716	〔85〕
法人	2,288	〔52〕
海外	-	〔1〕
その他	2,976	〔90〕
合計	12,714	〔333〕

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。
3 60歳定年制を採用しています。
4 平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。
5 提出会社における従業員数の男女数は、男性9,703名、女性3,011名です。

(参考:女性活躍推進に向けた取り組みについて)
当社は、ダイバーシティ経営をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略の一つとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出をめざしています。女性が継続的に活躍できるための取り組みを推進するとともに、テレワーク制度の見直し等、多様な社員一人ひとりがより柔軟な働き方ができるように、働き方変革も推進しています。また、NTTデータの様々な取り組みを外部講演やWebサイトを通じて積極的に社外に発信しています。これらの取り組みが評価され、プラチナくるみん認定(2019年11月)、くるみん認定(2019年11月更新)、100選プライム(2018年3月)、えるぼし3段階(2017年9月)、Top Employer Japan 2023(2023年1月)、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)なども獲得しています。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3)
			全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	9.0%	75.4%	71.4%	71.3%	62.4%
(連結子会社)
㈱NTTデータ・フィナンシャルテクノロジー	2.5%	68.4%	70.9%	70.8%	67.4%
㈱NTTデータ・アイ	5.6%	50.0%	77.9%	78.1%	60.4%
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱	7.9%	52.4%	81.4%	83.5%	61.2%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ信越	0.0%	50.0%	-	-	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海	1.3%	45.5%	74.3%	72.3%	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ北陸	8.7%	-	-	-	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西	7.2%	66.7%	81.8%	80.3%	164.5%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国	5.2%	44.4%	77.5%	75.6%	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ四国	4.2%	20.0%	-	-	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州	5.0%	18.2%	77.6%	75.2%	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	21.3%	53.3%	73.0%	74.7%	30.9%
㈱NTTデータSMS	4.8%	57.1%	70.3%	70.6%	53.9%
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱	4.0%	56.3%	74.9%	72.0%	59.6%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	0.0%	-	-	-	-
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス㈱	16.4%	80.0%	57.7%	56.3%	63.7%
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱	9.0%	44.4%	73.5%	74.1%	49.1%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア	6.6%	80.0%	74.3%	74.3%	50.8%
㈱NTTデータ・スマートソーシング	17.2%	55.6%	58.6%	63.4%	79.6%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ	5.1%	50.0%	73.5%	72.5%	33.2%
㈱NTTデータ・インフォメーションテクノロジー	8.8%	-	-	-	-
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱	34.2%	55.6%	87.1%	86.6%	68.8%
㈱クニエ	7.1%	27.3%	67.5%	70.5%	25.2%
㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ	8.3%	59.1%	75.7%	75.6%	71.5%
NTTデータカスタマサービステクノロジ㈱	0.0%	33.3%	99.0%	94.8%	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ	6.9%	58.3%	78.9%	80.5%	80.3%
㈱NTTデータ・ニューソン	7.8%	50.0%	82.1%	81.8%	91.4%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ	4.8%	100.0%	78.1%	75.1%	102.9%
㈱エヌ・ティ・ティ・データNCB	2.4%	-	-	-	-
NTTデータルウィーブ㈱	9.1%	76.9%	76.4%	78.5%	36.6%

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3)
			全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS	3.7%	100.0%	73.5%	73.0%	77.5%
㈱NTTデータMSE	3.8%	68.4%	72.0%	70.8%	59.3%
㈱JSOL	11.3%	80.6%	79.5%	79.5%	46.8%
㈱エックスネット	4.1%	-	-	-	-
㈱NTTデータNJK	6.2%	75.0%	83.0%	84.0%	49.5%
㈱NTTデータ・エム・シー・エス	3.2%	50.0%	61.6%	70.1%	19.2%
株式会社NTTデータグローバル・サービス	26.9%	-	-	-	-
㈱NTTデータ・エマーズ	4.3%	40.0%	73.1%	77.5%	39.7%
㈱NTTデータ・ビーンサービス	-	-	60.7%	90.8%	93.6%
㈱NTTデータ数理システム	16.7%	66.7%	-	-	-
日本電子計算㈱	11.1%	61.5%	56.3%	61.2%	41.2%
JIPテクノサイエンス㈱	-	66.7%	-	-	-
ジェイエスフィット㈱	7.1%	100.0%	78.2%	79.2%	63.4%
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズ	-	100.0%	-	-	-
㈱NTTデータ・グローバルソリューションズ	9.8%	33.3%	72.9%	73.4%	45.5%
㈱DACS	4.8%	-	67.9%	71.6%	66.4%
㈱NTTデータSBC	9.2%	16.7%	75.9%	75.9%	-
㈱NTTデータMHIシステムズ	7.4%	87.5%	79.1%	79.7%	67.8%
ネットイヤーグループ㈱	27.3%	0.0%	78.5%	79.1%	52.0%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であり、男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。ただし、当社の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなるため、平均給与に差が生じております。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。