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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QI00 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラックランド 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1970年5月業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラックランド工業株式会社(資本金3,500千円)を設立
1973年2月東京都新宿区に本社を移転
スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始
1973年4月宮城県仙台市(現 仙台市若林区)に仙台営業所を設置
横浜市緑区(現 横浜市青葉区)に横浜営業所、横浜配送センターを設置
1974年2月静岡県静岡市(現 静岡市駿河区)に静岡営業所を設置
1974年5月札幌市中央区に札幌営業所を設置
1974年11月スーパーマーケットの内装工事を開始
1975年3月埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)に大宮営業所を設置
1975年7月飲食店の厨房設備工事を開始
一般建設業の東京都知事許可を取得
1978年1月千葉県千葉市(現 千葉市稲毛区)に千葉営業所を設置
1979年5月惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始
1980年6月保守メンテナンスの24時間体制を開始
1982年1月コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始
1982年4月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置
1982年8月茨城県水戸市に水戸営業所を設置
1983年7月一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得
1985年10月京都市伏見区に京都営業所を設置
1986年3月高鮮度管理と大幅な省エネを実現するLAB(ラブ)システムを開発
L…LOSS-CUT. 電気代等のロスの低減管理
A…ATMOSPHERE. 品温、湿度等の環境管理
B…BIOLOGY. ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理
1987年1月東京都新宿区に技術センターを設置
1991年2月岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置
1992年12月商号を株式会社ラックランドに変更
1995年1月日本証券業協会に株式を店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場)
1995年2月埼玉県大宮市(現 さいたま市大宮区)に北関東支店を設置
1995年8月一級建築士事務所登録
1996年1月千葉市稲毛区に東関東支店を設置
1997年2月千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合
1997年6月水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスステーション、盛岡サービスステーションに改組
1998年5月東京都新宿区に新館を設置
1998年12月業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオL」を開発し、製造・販売業務を開始(2005年12月 同製品の製造・販売業務を停止)
1999年6月グリーストラップクリーンシステム(厨房内の油、汚泥、残さ処理)を開発、販売業務を開始
2002年8月宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得
2003年11月京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組
大阪府吹田市に大阪支店を開設
2004年7月京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合
2005年3月東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止
2005年4月盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合
2007年1月水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合
2007年4月宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合
2007年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2007年8月静岡営業所(静岡県静岡市駿河区)を閉鎖


年月概要
2008年1月業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始
2008年10月コーポレートロゴマークを刷新
2008年10月株式会社ラゾ(合弁会社)を設立(2014年10月 全保有株式を譲渡)
2008年11月株式会社ケークリエイト(現:連結子会社)を設立
2009年3月株式会社ラアペック(連結子会社)を設立(2010年11月 清算結了)
2010年4月LABシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な(LAB Jr.(ラブ ジュニア))の販売を開始
2010年5月業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設
店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ecoちゃん」を古川電気工業株式会社と共同開発し、販売を開始
2010年9月社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果のある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース
2010年11月株式会社ラアペック 清算結了
2011年2月業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設
2011年3月照明の消費電力を約50%省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリース
2012年6月株式会社ラックもっく工房(合弁会社)を設立(現:持分法適用関連会社)
2012年12月業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称
2013年1月シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランド アジア(LUCKLAND ASIA PTE. LTD.)」(現:連結子会社)を設立
2013年7月業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転
2013年7月ニイクラ電工株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2013年9月カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.」(現:連結子会社)を設立(2015年8月 「LUCKLAND(CAMBODIA) Co.Ltd.」に名称変更、2015年9月 出資者トライアジアグループが保有する全株式を譲り受け100%子会社とする)
2013年12月株主優待制度を導入
2014年1月東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設
2014年2月光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明
2014年4月マレーシアに子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」(現:連結子会社)を設立
2014年4月業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設
2014年8月業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設
2014年9月光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化を実施
2014年10月株式会社ラゾ(合弁会社)の全株式を譲渡
2014年11月タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」(現:連結子会社)を設立
2014年12月株主優待の基準日を従来の年1回から年2回にし、株主優待の拡充を実施
2014年12月ベトナムに子会社「LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.」(現:連結子会社)を設立
2015年2月インドネシアに子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」(現:連結子会社)を設立
2015年6月業容の拡大に伴い、新たに盛岡営業所を開設
2015年8月マッハ機器株式会社(現:連結子会社)を設立(2015年10月、民事再生会社から電気フライヤー及び厨房機器の開発・企画、販売、メンテナンス事業を譲受け、事業開始)
2015年10月
2016年8月

2016年10月
2016年10月

2017年1月
東京証券取引所市場第一部指定
エースセンター株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
業容の拡大に伴い、新たに金沢営業所を開設
株式会社木戸設備工業(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
協和電設株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施


年月概要
2017年5月静清装備株式会社(現:連結子会社)を設立(旧 静清装備株式会社から、木工を中心とする内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負業務等を譲り受け、事業開始)
2017年7月光立興業株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
台湾(中華民国)に子会社「台灣樂地建築股份有限公司」(現:連結子会社)を設立
2017年10月大阪エアコン株式会社(現:連結子会社)及びオーエイテクノ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、3社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2018年1月日本ピー・アイ株式会社(現:連結子会社)の株式を一部を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2018年2月業容の拡大に伴い、新たに高松メンテナンスステーションを開設
6次産業化支援及び地域創生支援のため、生産者様とお客様の架け橋となるべく、日本全国のご当地名産をお客様へお届けする販売サイト「ご当地こわけ」開設
大型商業施設等のサブリース事業開始(1号店オープン)
2018年4月業容の拡大に伴い、大阪支店を拡大移転
大型ショッピングセンター等のプロパティマネジメント事業開始
グループ会社であるエースセンター株式会社と連携して、故障の際の即時対応、工場の機械の保守メンテナンス、工場内設備の管理と一括してメンテナンスサービスを提供する常駐型メンテナンスサービスを開始
2018年5月2018年1月5日付で民事再生手続の開始決定を受けた墨東建材工業株式会社(現:株式会社越谷管理)の全事業を譲り受けた新設子会社である墨東建材工業株式会社(現:連結子会社)の株式を取得し、子会社化を実施
業容の拡大に伴い、郡山営業所を拡大移転
2018年7月業務用設備機器レンタルサービス「れん太シリーズ」の既存のラインナップ(業務用エアコン、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、冷凍・冷蔵庫、天井ドライヤーシステム「カビないくん」)に、新たに製氷機、キュービクル、GHP(ガスヒートポンプ)を追加し、ラインナップを拡大
2018年10月2019年より株主優待の基準日を従来の年2回から年4回にし、株主優待の拡充を実施することを発表
2018年11月VIET BOKUTO CO.,LTD(旧 墨東建材工業株式会社(現: 株式会社越谷管理)の子会社)の出資持分を取得し、子会社化を実施
2018年12月業容の拡大に伴い、東北支店を拡大移転
2019年4月BK METAL CO.,LTD(旧 墨東建材工業株式会社(現: 株式会社越谷管理)の子会社)の出資持分を取得し、子会社化を実施
2019年10月株式会社環境装備エヌ・エス・イーの株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施
2019年11月業容の拡大に伴い、新たに長野メンテナンスステーションを開設
2019年12月業容の拡大に伴い、北関東メンテナンスステーションを移転
2020年1月業容の拡大に伴い、新たに青森営業所を開設
業容の拡大に伴い、盛岡営業所を移転
2020年2月業容の拡大に伴い、静岡営業所を移転
業容の拡大に伴い、広島営業所を移転
2020年3月業容の拡大に伴い、マレーシアの子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」を移転
株式会社ハイブリッドラボ(現:連結子会社)を設立
2020年4月業容の拡大に伴い、シンガポールの子会社「LUCKLAND ASIA PTE.LTD.」を移転
2020年8月業容の拡大に伴い、タイの子会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」を移転
2020年11月

2021年1月

2021年2月
2021年3月

2021年4月
2021年5月



2021年6月

2021年11月
2022年2月

2022年4月

2022年10月
2022年12月
業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転
台灣樂地建築股份有限公司は、商号を「台灣樂地建築室内裝修股份有限公司」に変更
業容の拡大に伴い、大阪エアコン株式会社を移転
業容の拡大に伴い、オーエイテクノ株式会社を移転
業容の拡大に伴い、郡山営業所を移転
株式会社アズ企画設計との間で、東日本大震災の復興支援という社会貢献事業を進めるため、業務提携契約を締結
業容の拡大に伴い、新たに島根メンテナンスステーションを開設
静清装備株式会社(現:連結子会社)の木工(什器)工場の整備と生産性の向上のため、株式会社ラックもっく工房(旧:持分法適用関連会社)から全従業員の転籍を受け埼玉県岩槻市に新工場を立ち上げたことから、同社との資本関係を解消
業容の拡大に伴い、宇都宮メンテナンスステーションを移転
業容の拡大に伴い、福岡営業所を移転
業容の拡大に伴い、新たに新潟メンテナンスステーションを開設
業容の拡大に伴い、インドネシアの子会社「PT.LUCKLAND CONSTRUCTION INDONESIA」を移転
水産加工業DXソリューション第1弾「AIセレクタ」新製品発表会を開催し、パイロット導入企業の
募集を開始
東京証券取引所 プライム市場へ移行
業容の拡大に伴い、新たに宇都宮営業所を開設(宇都宮メンテナンスステーションからの格上げ)
株式会社ハイブリッドラボ(現:連結子会社)の新工場完成
SDGs貢献型 株主優待事前予約サイト「頑張ろう東北」をオープン
※2023年3月 業容の拡大に伴い、東北支店を、仙台営業所、盛岡営業所、青森営業所、郡山営業所、宇都宮営業所、
札幌営業所を統括する東日本支店へと改組

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04914] S100QI00)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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