有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TY6O (EDINETへの外部リンク)
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 沿革 (2024年3月期)
当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三(名誉会長)との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。
年月 | 事項 |
1981年12月 | 日本ウィルソン・ラーニング株式会社(資本金40,000千円)を東京都港区に設立。 |
1984年2月 | 大阪支店を大阪市西区に設置。 |
1985年7月 | 名古屋支店を名古屋市中村区に設置。 |
1986年1月 | 開発センターを東京都新宿区に設置。 |
1987年11月 | 福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。 |
1988年7月 | 営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。 |
1991年3月 | 本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション(現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク)及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。 |
1995年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1995年6月 | 本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。 |
1996年4月 | ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の他の株主より株式を取得し、100%子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の100%子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.を設立。 |
1996年9月 | 九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55%となり、子会社となる。 |
1997年4月 | 香港において、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。 |
1998年3月 | 商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49%、米国ガートナー・グループ社51%出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社(現ウィルソン・ネットジィ株式会社)を東京都千代田区に設立。 |
1999年3月 | スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の100%子会社であるウィルソン・ラーニング S.A.を設立。 |
2001年4月 | ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)を通じて、ウィルソン・ラーニング GmbH.を100%出資により設立。 |
2001年7月 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定(日本国内)を受ける。 |
2002年3月 | ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)、ウィルソン・ラーニング S.A.(スペイン)、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)、ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.及びウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)に対する当社の出資比率を100%とし、直接子会社とする。 |
2002年8月 | 中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)を通じて、展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を100%出資により設立。 |
2003年11月 | 名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年5月 | 本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。 |
2006年10月 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ISMS」の認定(本社及び各支店)を受ける。 |
2007年10月 | インドにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.を設立。 |
2008年9月 | フランスにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2010年8月 | 本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。 |
2010年9月 | CC事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。 |
年月 | 事項 |
2013年3月 | 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年6月 | 株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。 |
2014年7月 | 九州支店を福岡市早良区に設置。 |
2015年3月 | 九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。 |
2018年5月 | 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。 |
2021年4月 | ウィルソン・ラーニングコーポレーション(米国)が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)を吸収合併。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
2022年9月 | ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)を清算。 |
2022年10月 | 株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。 |
2023年2月 | ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.を清算。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04916] S100TY6O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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