株式会社なとり 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称		従業員数(名)
食品製造販売事業	生産部門	466
		〔294〕
	営業部門	294
		〔71〕
	管理部門	102
		〔16〕
	計	862
		〔381〕
不動産賃貸事業	計	1
		〔-〕
合計		863
		〔381〕

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
600	40.7	17.1	5,180,674
〔141〕

セグメントの名称		従業員数(名)
食品製造販売事業	生産部門	268
		〔67〕
	営業部門	244
		〔61〕
	管理部門	87
		〔13〕
	計	599
		〔141〕
不動産賃貸事業	計	1
		〔-〕
合計		600
		〔141〕

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
9.6	25.0	58.8	67.9	63.1

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2023年3月31日現在のものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2022年4月1日～2023年3月31日であります。
5.労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。
6.パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。
7.出向者は出向先の従業員として集計しております。
8.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。

② 連結会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
9.9	20.0	54.5	67.3	74.4

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、2023年3月31日現在のものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、2022年4月1日～2023年3月31日であります。
5.労働者は、取締役・顧問を除く正規雇用の従業員及び非正規従業員を含んでおり、派遣社員は除いております。
6.パート・有期労働者は、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び技能実習生を含んでおります。
7.出向者は出向先の従業員として集計しております。
8.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金には差はなく、等級別や転勤の有無などにより区分される社員区分別の人員構成の差によるものであります。
9.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としており、連結会社の対象子会社は、株式会社なとりデリカ、株式会社全珍、株式会社名旺フーズ、メイホク食品株式会社、株式会社函館なとりの計5社であります。