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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ6I

有価証券報告書抜粋 株式会社アイネット 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、8,850百万円(前連結会計年度末8,593百万円)となり、前連結会計年度末に比べて256百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少(前年同期比41百万円減)等があったものの、現金及び預金の増加(同224百万円増)及び受取手形及び売掛金の増加(同69百万円増)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、16,192百万円(前連結会計年度末16,516百万円)となり、前連結会計年度末に比べて323百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の増加(前年同期比265百万円増)等があったものの、有形固定資産の減少(同683百万円減)等があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、6,995百万円(前連結会計年度末5,734百万円)となり、前連結会計年度末に比べて1,260百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(前年同期比1,160百万円増)があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,363百万円(前連結会計年度末7,582百万円)となり、前連結会計年度末に比べて2,218百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少(前年同期比2,044百万円減)があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、12,684百万円(前連結会計年度末11,793百万円)となり、前連結会計年度末に比べて890百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加(前年同期比808百万円増)及びその他有価証券評価差額金の増加(同90百万円増)があったことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力した結果、24,617百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
② 営業利益
売上高が増加したことに伴い、営業利益は1,992百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、主に助成金収入の減少(前年同期比4百万円減)等があったことにより前連結会計年度の54百万円から2百万円減少し、52百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少(同17百万円減)等があったことにより前連結会計年度の134百万円から29百万円減少し、105百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の1,838百万円から100百万円増加し、1,939百万円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、固定資産売却益11百万円を計上しております。
特別損失は、当連結会計年度において固定資産売却損31百万円を計上しましたが、前連結会計年度にあった損害賠償金54百万円がなくなった結果、前連結会計年度の76百万円から36百万円減少し、39百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,114百万円から199百万円増加し、1,314百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,932百万円となりました(前連結会計年度は2,523百万円の獲得)。
これは主に、法人税等の支払763百万円(前年同期比456百万円増)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,911百万円(同149百万円増)、減価償却による資金の内部留保1,437百万円(同36百万円増)及び未払消費税等の増加100百万円(前連結会計年度は419百万円の減少)等があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は979百万円となりました(前連結会計年度は468百万円の使用)。
これは主に、有形固定資産の取得による支出378百万円(前年同期比145百万円増)、無形固定資産の取得による支出397百万円(同168百万円増)及び投資有価証券の取得による支出204百万円(同200百万円増)等があったことによるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,728百万円となりました(前連結会計年度は1,892百万円の使用)。
これは主に、長期借入れによる収入900百万円(前年同期比700百万円減)があったものの、長期借入金の返済による支出1,783百万円(同232百万円増)、配当金の支払505百万円(同38百万円増)及びリース債務の返済による支出321百万円(同51百万円増)等があったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して224百万円増加し、当連結会計年度末には2,920百万円となりました。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04919] S100AJ6I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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