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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G2IM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイネット 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1971年4月サービスステーション(ガソリンスタンド:以下SSと称す)の受託計算処理を目的として、神奈川県横浜市中区間門町2丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立
1976年10月出光興産株式会社、共同石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)の地域指定計算センター(神奈川県、静岡県)となる
1983年6月昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社)の地域指定計算センターとなる
10月IPA特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」(SSTOLS)を開発
1985年4月モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のSSへオンラインを開始
7月キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる
9月モービル石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)よりモービルクレジット処理業務を全面受託
1987年3月IPA特定プログラム「地域総合クレジットシステム」(CC21)を開発
10月モービル石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)よりモービルリーテルネットワークサービス(販売情報管理分析サービス)を受託
1988年6月三井石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)の全国指定計算センターとなる
1990年2月通産省(現、経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」の認定取得
1991年4月日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更
封入封かんビジネスを開始
10月昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社)の指定地域が広がる(北陸地区全域、東北地区全域、北海道地区全域を指定される)
1994年3月「新石油販売業総合オンラインシステム」(NEW SSTOLS)システム稼働開始
1995年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
「リライトカードシテスム」を開発し、システム稼働開始
5月郵政省(現、総務省)「一般第二種電気通信事業者」に登録
1996年3月通産省(現、経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」の認定登録
5月丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される
1997年9月東京証券取引所市場第二部に上場
10月三菱石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)の全国指定計算センター並びに
ネットワークセンター(NX情報センター)となる
1998年10月第1データセンターが稼働
1999年3月通産省(現、経済産業省)「特定システムオペレーション企業等」の認定取得
12月JIPDEC「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得
2000年3月株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始
4月株式会社ソフトボートの株式75%を取得し子会社化
2001年3月株式会社システムプランニングの株式35%を取得し関連会社化
JQA「ISO9001:2000認証」取得(第1データセンター)
4月株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転
7月株式会社ソフトウェアの株式57.6%を取得し子会社化
2002年1月第1データセンター2期棟、竣工
JQA「ISO9001:2000認証」取得(制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開発)
2月株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100%を取得し子会社化
株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3%とし子会社化
3月株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7%を取得し子会社化
株式会社スリーディーの株式98.6%を取得し子会社化
キーサイト株式会社に出資(出資比率12%、子会社2社と合わせて20%の関連会社となる)
4月子会社2社が合併(株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング)
5月子会社3社が合併(株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、株式会社ソフトボート)


年月事項
2003年4月本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転
6月JQA「ISMS認証」取得(情報処理サービスの一部の業務)
7月九州石油株式会社(現、JXTGエネルギー株式会社)の勘定系計算センターの指定を受ける
2004年10月カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立(出資比率40%)、LPガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始
11月ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社:イコール・クレジット株式会社(現、SBIカード株式会社)と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受託、サービス開始
2005年3月JQA「ISO14001認証」取得(制御システム事業部)
4月Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始
ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社:アエル株式会社のアウトソーシングを開始
広島市に中四国支店開設
8月当社株式が制度信用銘柄に選定
10月当社株式が貸借銘柄に選定
2006年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
9月日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化
10月連結子会社2社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名を株式会社ISTソフトウェアとする
2007年3月株式会社プロトンの株式譲渡
第2データセンター用地取得の契約締結
4月ACP1株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化
5月JQA「ISO/IEC27001認証」取得(第1データセンター)
7月JQA「ISO/IEC27001認証」取得(制御システム事業部)
9月株式会社プロトン[存続会社]がACP1株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる第2データセンター用地取得
10月株式会社リップル・マークの第三者割当増資を、連結子会社の株式会社ISTソフトウェアが引受けたことにより関連会社となる
11月株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け
2008年4月関連会社:株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更
5月ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始
6月第2データセンターⅠ期棟着工
2009年4月障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100%子会社として設立
6月第2データセンターⅠ期棟が稼働
8月株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得
10月「仮想化オール・イン・ワン サービス(VAiOS)」の提供を開始
2010年10月JQA「ISO14001:2004認証」取得(第1データセンター・第2データセンター)
12月当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣から感謝状を授与される
2011年2月Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始
4月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始
2012年3月「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供
9月北海道地区でデータセンター「inet north™」のサービスを開始
10月第2データセンターⅡ期棟着工
2013年4月新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始
2014年2月第2データセンターⅡ期棟が稼働
4月太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける
石油元売7社中5社(JX日鉱日石エネルギー(現、JXTGエネルギー)、東燃ゼネラル(現、JXTGエネルギー)、昭和シェル(現、出光興産)、キグナス、太陽)の指定となる

年月事項
2015年1月中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始
6月「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始
2016年2月仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始
9月ドローンIoTプラットフォーム事業に参入
12月連結子会社の株式会社ISTソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte(ミッテ)事業のサービス提供を開始
2017年6月ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設
保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始
7月
2018年6月
9月

10月		関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始
AIクラウドサービスの開発を開始
Next Generation EASY Cloud®の運用・保守(Software-Defined Data Centerアーキテクチャを
利用したクラウド基盤サービス)において、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得
株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04919] S100G2IM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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