有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0VZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイネット 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(7.5時間/日)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第46号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2023年3月31日現在) | ||
事業部門別 | 従業員数(人) | |
情報サービス事業 | 1,531 | (221) |
全社(共通) | 124 | |
合計 | 1,655 | (221) |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | ||||
従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
969 | (221) | 40.3 | 16.7 | 6,185,740 |
2.平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 (注)3 | |||
6.3 | 55.6 | 71.8 | 81.8 | 52.5 | パート・有期労働者については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多い一方で、男性よりも女性に相対的に賃金が低いパート社員が多いため格差が生じていると考えられる。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(7.5時間/日)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
株式会社ISTソフトウェア | 8.5 | 100.0 | 84.6 | 84.8 | - | - |
株式会社ソフトウェアコントロール | 11.1 | 100.0 | 82.0 | 82.0 | - | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04919] S100R0VZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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