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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O94W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭情報サービス株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月事項
1962年8月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱を設立。
1966年12月IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。
1968年9月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年3月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)
1968年9月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。
1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。
1969年9月東京都千代田区に東京支店を開設。
1972年3月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。
1972年8月東京支店を独立し旭事務機㈱として設立。
1973年2月名古屋市中村区に旭事務機㈱を設立。
1973年2月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年6月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)
1974年7月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。
1976年8月南九州支社を独立し旭事務機㈱として設立。
1977年9月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。
1979年11月本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。
1985年6月システム開発業務を開始。
1986年7月システム運用業務を開始。
1986年8月CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。
1987年8月旭事務機㈱から旭情報サービス㈱に商号を変更。
1989年4月旭情報サービス㈱は、グループ8社を吸収合併。
1989年5月東日本事業本部(1994年9月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。
1995年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年4月ネットワークサービス業務を開始。
1999年8月本社を東京都中央区に移転。
2000年10月大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。
2001年2月東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年5月中部支社を名古屋市中区に移転。
2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。
2003年4月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。
2003年5月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。
2004年6月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。
2007年3月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。
2008年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。
2019年2月大阪支社を大阪市中央区に移転。
2022年4月東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。

(注) 旭事務機㈱又は旭情報サービス㈱、旭事務機㈱又は旭情報サービス㈱、旭事務機㈱又は旭情報サービス㈱、旭事務機㈱又は旭情報サービス㈱の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04920] S100O94W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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