大日本コンサルタント株式会社 事業等のリスク (2019年6月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への依存

当社グループは、受注のほとんどを官公庁に依存しております。このため、当社グループの経営成績は今後の公共投資政策により影響を受ける可能性があります。

(2) 価格競争

公共事業費の減少に伴う価格競争の激化により、受注単価の下落傾向が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上の季節変動

当社グループの売上高は、官公庁への納期に対応して下半期に偏重する傾向が強く、これに伴い利益も下半期に偏重する傾向にあります。

(4) 成果品に対する瑕疵責任

当社グループは、顧客が求める優れた成果品の提供に努めておりますが、当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じる等瑕疵責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成

当社グループは、高度な熟練技能者によって支えられており、若手社員に対する技術の伝承と技術力の向上に取り組んでおりますが、人材の確保及び後継者の育成が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の時価下落

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制

当社グループは、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、労働基準法などの法的規制の適用を受けていることから、法令遵守の徹底と社内教育に努めておりますが、法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。