有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SH88 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ステップ 従業員の状況 (2023年9月期)
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。2023年9月30日現在
事業部門別 | 従業員数(人) | ||
教務部門 | 小中学生部門 | 604 | (25) |
高校生部門 | 177 | (7) | |
事務部門 | 127 | (183) | |
合計 | 908 | (215) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
2023年9月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
908 | (215) | 38.1 | 11.2 | 6,576,570 |
(注) 1 従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
2 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | ||
14.8 | 94.1 | 42.0 | 60.2 | 31.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
3 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、教師職と事務職で賃金水準が異なり、男性は約9割が教師職なのに対し女性の教師職は約3割であること、また女性は平均勤続年数が男性と比較して約3年程度短く、平均年齢も5歳程度低いこと等によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性は相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託社員が多いのに対し、女性は勤務日数・勤務時間が短くまた本人の意向で年収調整を行っているパート社員が主であること等によるものです。
なお、正規雇用労働者について、教師職と事務職に区分して算出すると、教師職75.5、事務職63.9となります。教師職の男女の賃金の差異は、男性が約5割が副室長以上の役職なのに対し、女性は約1割程度であること等によるものです。事務職の男女の賃金の差異は、男性はほぼ全員がフルタイム勤務なのに対し、女性は約5割がFC勤務(ご家庭の事情に合わせて勤務日数や勤務時間を短縮できる勤務)を選択していること等によるものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04925] S100SH88)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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