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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2R2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダスキン 沿革 (2023年3月期)
| 年月 | 概要 |
| 1963年 2月 | 創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区(現北区)に株式会社サニクリーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャイズチェーンシステムにより開始。 |
| 1963年11月 | 大阪府吹田市に吹田工場開設。 |
| 1964年 6月 | 商号を株式会社ダスキンに変更。 |
| 1967年 9月 | 石川県七尾市に和倉工場開設。(現株式会社和倉ダスキンにて運営) |
| 1968年 7月 | 愛知県小牧市に小牧工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営) |
| 1969年 7月 | ロールタオル(現キャビネットタオル)のレンタルを開始。 |
| 1971年 1月 | 米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。 |
| 1971年 3月 | 埼玉県三郷市にミサト工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営) |
| 1971年 4月 | ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面市に第1号店をオープン。 |
| 1971年 7月 | 産業用ウエスのレンタルを開始。 |
| 1974年 4月 | 熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営) |
| 1976年11月 | 株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業(現ヘルス&ビューティ事業)を開始。 |
| 1977年 4月 | 害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業(現ターミニックス事業)を開始。 |
| 1978年 1月 | 兵庫県小野市に小野工場開設。(現株式会社小野ダスキンにて運営) |
| 1978年 6月 | ダスキン共益株式会社設立。 |
| 1978年 9月 | 愛媛県周桑郡小松町(現愛媛県西条市)に小松工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト中四国にて運営) |
| 1978年10月 | 家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業)を開始。 |
| 1978年12月 | ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業(現ユニフォームサービス事業)を開始。 |
| 1981年11月 | 財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。(現公益財団法人ダスキン愛の輪基金) |
| 1982年 7月 | 米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。(現株式会社ダスキンヘルスケアにて運営) |
| 1985年 4月 | 空気清浄機のレンタルを開始。 |
| 1986年 8月 | 浄水器のレンタルを開始。 |
| 1989年 7月 | 米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。 |
| 1989年10月 | 仙台市泉区に仙台泉工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営) |
| 1990年 9月 | 本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。 |
| 同年同月 | パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。 |
| 1992年 6月 | 清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。 |
| 1993年10月 | 新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。 |
| 1994年10月 | 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。 |
| 1996年 6月 | 大阪府吹田市に大阪中央工場開設。 |
| 1997年12月 | 東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営) |
| 1998年11月 | 横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。 |
| 1999年 2月 | 大阪中央工場がISO14001認証取得。(以降、他事業順次取得) |
| 同年同月 | とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。(現株式会社かつアンドかつにて運営) |
| 1999年 4月 | オフィスコーヒー等のケータリング事業(現ドリンクサービス事業)を開始。 |
| 1999年11月 | 庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業(現トータルグリーン事業)を開始。 |
| 2000年 6月 | 高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業(現ライフケア事業)を開始。 |
| 2000年 8月 | 北海道千歳市に道央工場開設。(現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営) |
| 2003年 4月 | 品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。(現サステナビリティ委員会) |
| 同年同月 | コンプライアンス体制構築のため、「コンプライアンス推進会議」設置。(現コンプライアンス委員会) |
| 2004年 4月 | ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。 |
| 2004年 7月 | 介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。 |
| 2004年 8月 | 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現地にてミスタードーナツ事業を開始。 |
| 年月 | 概要 |
| 2004年 9月 | 三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。 |
| 2004年12月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。 |
| 同年同月 | 清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。 |
| 2005年11月 | 中国(香港)に楽清香港有限公司(DUSKIN HONG KONG COMPANY LIMITED)設立。2006年1月、上海に拠点設置。 |
| 2006年 5月 | リスクマネジメント体制構築のため、「リスクマネジメント委員会」設置。 |
| 2006年11月 | 中国(上海)に楽清(上海)清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。 |
| 2006年12月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。(東京証券取引所と大阪証券取引所は2013年7月16日に現物市場を統合) |
| 2008年 1月 | 株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。 |
| 2008年 2月 | 株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。 |
| 2010年10月 | アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。 |
| 2011年10月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。 |
| 2013年 4月 | ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。(存続会社:ダスキン共益株式会社) |
| 同年同月 | フード事業を営むエムディフード株式会社設立。 |
| 2014年 3月 | 中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。 |
| 2014年 9月 | インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社とフランチャイズ契約を締結。翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。 |
| 2015年10月 | 豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pie face」のライセンス取得によるパイフェイス事業を開始。 |
| 同年同月 | 大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。 |
| 同年同月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン伊那設立。 |
| 2015年12月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン八代設立。 |
| 同年同月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン鹿児島設立。 |
| 2016年 1月 | フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。 |
| 2016年 4月 | 住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。 |
| 2016年 6月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。 |
| 2017年 2月 | Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し子会社化。 |
| 2018年 9月 | 株式会社ナックと資本業務提携契約締結。 |
| 2018年12月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル(現株式会社ダスキン宇都宮)設立。 |
| 2019年 1月 | フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。 |
| 2019年 9月 | フード事業を営むエムディフード九州株式会社設立。 |
| 2019年12月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン十和田設立。 |
| 2020年 1月 | 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン沖縄設立。 |
| 2021年 5月 | 株式会社EDISTの株式を取得し完全子会社化。 |
| 2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年11月 | シンガポールでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約締結。 |
| 同年同月 | 株式会社クラシアンと業務提携契約締結、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社(現株式会社クラシアンホールディングス)の発行済普通株式の15%を取得。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04926] S100R2R2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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