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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SAH

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ6,106百万円増加し70,677百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に有形固定資産が2,871百万円、現金及び預金が1,845百万円、受取手形及び売掛金が1,369百万円それぞれ増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に支払手形及び買掛金が515百万円増加しております。
当社グループの純資産は58,618百万円と前連結会計年度末に比べ3,482百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が2,999百万円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
国内においては、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱さが見えたものの、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策により、企業業績は改善傾向が続き、雇用情勢も明るさが見えるなど、引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、当社が製造するリサイクル燃料においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大して増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには年度前半においては円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら年度後半には原油価格急落の影響を受け、リサイクル燃料の価格は下落基調となり、利益の下押し要因となりました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、国内の不動産取引や建設需要の拡大を受け、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100%の稼働を継続してまいりました。しかしながら、年度後半においては輸送コストや汚染処理後の土壌の外注コスト等の値上がりにより、利益面では厳しい状況となりました。
また、鉛再生事業を行う株式会社ダイセキMCRは新本社工場の稼働が設備の不具合等によりスケジュールが約1年程度遅れており、売上・利益ともに計画を下回りました。なお、現在において当該新工場は順調に稼働率を引上げております。またタンク等洗浄事業を行うシステム機工株式会社におきましては、国内の製油所の統廃合等もあり、前年度から引続きほぼ100%の稼働が継続いたしました。
以上の結果、売上高は45,738百万円(前年同期比8.6%増)、売上総利益は12,908百万円(同4.9%増)、販売費及び一般管理費は5,605百万円(同12.1%増)、営業利益は7,302百万円(同0.0%増)、経常利益は7,436百万円(同0.4%増)、当期純利益は4,035百万円(同2.3%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04931] S1004SAH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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