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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004SAH

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイセキ 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費に弱さが見えたものの、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策により、企業業績は改善傾向が続き、雇用情勢も明るさが見えるなど、引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした背景を受け、当社の主力事業である工場廃液の中間処理・リサイクル業は、国内における工業生産の回復を受け、受注数量は引続き回復傾向を示してまいりました。また、当社が製造するリサイクル燃料においても、廃油の回収ルートを製造業以外にも拡大して増産に努め、順調に販売数量を伸ばしてまいりました。さらには年度前半においては円高の修正や原油価格の高止まりにより、国内燃料価格は高い水準で推移したことにより、当社が製造するリサイクル燃料に対する需要は強くまた販売価格も上昇基調となり、当事業も堅調に推移いたしました。しかしながら年度後半には原油価格急落の影響を受け、リサイクル燃料の価格は下落基調となり、利益の下押し要因となりました。
一方、連結子会社の株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染の調査・分析・処理事業は、国内の不動産取引や建設需要の拡大を受け、順調に受注件数を伸ばしてまいりました。さらには建物等の解体現場から発生する廃石膏ボードのリサイクル事業に関しても、引続き中部地区においてほぼ100%の稼働を継続してまいりました。しかしながら、年度後半においては輸送コストや汚染処理後の土壌の外注コスト等の値上がりにより、利益面では厳しい状況となりました。
また、鉛再生事業を行う株式会社ダイセキMCRは新本社工場の稼働が設備の不具合等によりスケジュールが約1年程度遅れており、売上・利益ともに計画を下回りました。なお、現在において当該新工場は順調に稼働率を引上げております。またタンク等洗浄事業を行うシステム機工株式会社におきましては、国内の製油所の統廃合等もあり、前年度から引続きほぼ100%の稼働が継続いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高45,738百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益7,302百万円(同0.0%増)、経常利益7,436百万円(同0.4%増)、当期純利益4,035百万円(同2.3%増)と増収増益を確保いたしました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得5,241百万円、投資活動による資金の支出2,493百万円、財務活動による資金の支出484百万円により、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、当連結会計年度末には26,662百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,434百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益7,481百万円、減価償却費1,356百万円等により、総額では5,241百万円の収入(前年同期比13.9%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入520百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出2,961百万円等により、総額では2,493百万円の支出(前年同期は933百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増額650百万円等があったものの、配当金の支払額1,037百万円等により、総額では484百万円の支出(前年同期比42.4%減)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04931] S1004SAH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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