前田建設工業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という2つの観点から重要性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみならず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にも留意が必要です。

(1)法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した場合には営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、法令改正等を注視し、社内規程類を適宜改定するとともに、リスク管理委員会の開催や全役職員への各種研修の実施により、企業行動憲章に則ったコンプライアンス体制の充実に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(2)災害・気候変動リスク
施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害(気候変動によって発生するものを含む)、新型コロナウイルス等の感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、工期に影響を及ぼすだけでなく、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業及び本支店の機能が麻痺し、追加費用の発生等で業績に影響を及ぼすばかりでなく、事業継続が困難になる可能性があります。当該リスクに対しては、BCPの策定及び本支店、作業所における計画に基づいた訓練の実施により、災害発生時の損害を最小限に抑える体制構築を図るとともに、インフラ運営事業では緊急時において業績への過大な影響を抑制する条件を契約段階で設定する等の対応により影響の最小化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(3)製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、品質・環境規程を定め、規程に則り各段階にて検討会を行い、品質管理のPDCAサイクルを実施することで、製品・サービスの品質向上に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(4)経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事においては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、受注高の減少に伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、受注時及び施工時の利益管理の徹底、安定顧客の獲得、新たな事業領域の検討に努めるとともに、保有資産の適正な管理の徹底に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。


(5)事業戦略のリスク
インフラ運営事業について、当社グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により当社グループの業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なります。
また、M&A戦略について、買収に伴う相当額ののれん、及び運営権の獲得に伴う無形固定資産を連結貸借対照表に計上しています。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産について、それぞれの事業価値及び事業結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境等の変化により期待する成果等が得られないと判断された場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、契約段階でリスクが顕在化した場合のリスク分担をできる限り具体的かつ明確に規定するように努めています。また、のれんや無形固定資産については、その評価を可能な限り正確に反映すること及び実効性のある事業計画の策定、継続的なモニタリングの実施により期待するシナジー効果が適正に発現できるように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(6)信用リスク
工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、未回収金額相当分について業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に協力会社や共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することで、当該工事の損益が悪化する可能性があります。当該リスクに対しては、取引開始時の厳格な審査や早期の情報収集等の与信管理を行い、適切な債権保全策を講じるように努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(7)情報セキュリティ・ICTリスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにICTシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、情報セキュリティ方針に基づき、外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策及び暗号化技術の採用等のセキュリティ対策に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(8)資材調達のリスク
災害等により原材料等の供給が不足、または中断した場合や需給環境の変化等により価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、原材料等の調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、価格動向のモニタリングをし、予測精度の向上に取り組むほか、調達先の多様化にも努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(9)金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じる場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性があります。当該リスクに対しては、市場の動向を注視し、適正な資金調達に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。



(10)海外事業に伴うリスク
海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、当該工事の損失が悪化する可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合には、営業外損益が大きく変動する可能性があります。当該リスクに対しては、契約時における厳格な審査、平時からの情報収集、予防策の拡充等の危機管理機能の強化に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。

(11)偶発債務のリスク
関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行を債権者より求められる可能性があります。当該リスクに対しては、対象者の経営状況をモニタリングし、与信管理に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。